バフェット太郎(@buffett_taro)です。

「ネットの中立性」の規則廃止を受けて、通信大手のベライゾン・コミュニケーションズ(VZ)とAT&T(T)の株価は、それぞれ+1.99%高、+1.57%高と大きく上昇しました。

そもそも「ネットの中立性」とは何かと言うと、ネットで伝送されるすべてのデータは平等に扱われるべきであるという原則で、これを擁護する人たちがアルファベット(GOOGL)などのネット企業で、規則を廃止すべきとしてきた人たちががベライゾンやAT&Tなどの通信企業でした。

さて、「ネットの中立性」の規則廃止は何を意味するのでしょうか。

結論から言えば、「ゼロレーティング」サービスが拡大することを意味するため、消費者や通信事業者にとって良いニュースになります。

「ゼロレーティング」とは、動画見放題などインターネットサービス事業者が提供する特定の無料のデータサービスのことです。

ベライゾンとかAT&Tはすでに何らかの形で「ゼロレーティング」サービスを提供していて、例えばAT&Tの契約者は「ディレクTVナウ」というサービスに月額料金35ドル支払えば、独自のテレビコンテンツをストリーミングして好きなだけ思う存分楽しむことができます。

しかし、AT&Tの契約者がネットフリックスやHulu(フールー)といった他のサービスを利用した場合、その分のデータ使用量が加算され、追加料金が発生する場合もあるのです。

つまり、無料あるいは定額で動画をストリーミングできて好きなだけ楽しめるのに、それ以外には高い料金で上限のあるデータ通信料を使い切って競合の動画を視聴するしか選択肢がないとすれば、誰が高い料金を支払うという選択肢を選ぶのでしょうか。

これが通信事業者が有利になる理由で、通信株が大きく上昇した要因です。

また、このゼロレーティングは「有料優先化」と似ていて、これはネット企業が通信事業者に対して料金を支払うことで、自社のデータを優先的に伝送してもらう慣行のことです。

つまり、通信事業者はネット企業からの収入が見込めますし、支払いの悪いネット企業に対しては特定のコンテンツをブロックしたり、伝送速度を落したりすることもできるわけです。

もちろん、これは現行のルールでは禁止されていることなので、通信事業者が自分たちのサービスだけを特別に優遇し続ければ競走が阻害されかねません。

また、潤沢の手元資金を有する大手ネット起業は料金を簡単に支払えるかもしれませんが、新興ネット企業はそれほど多くの料金を支払うことができません。これは革新的サービスの提供を目指す企業の芽がつまれる可能性もあり、懸念されるべきことです。

【ベライゾン・コミュニケーションズ:VZ】
1
【AT&T:T】
2
両社とも高配当株で安定した配当収入が見込めるので、配当再投資戦略を実践している投資家にとってポートフォリオに組み入れておきたい銘柄です。

グッドラック。

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