バフェット太郎(@buffett_taro)です。

感謝祭明けの月曜日は「サイバーマンデー」。感謝祭の休みから戻ったアメリカ人は会社のパソコンでネット通販することからついた名前です。

アドビアナリティクスの推計によれば、今年のサイバーマンデーのネット通販の売上高は66億ドルに上る見通しで、これは一日の売上高としては過去最大の勢いとなっています。

こうした中、ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コム(AMZN)は+0.83%高と大きく上昇しました。

また、この日商務省が発表した10月米新築一戸建て住宅販売戸数は前月比予想62万5000戸に対して、結果68万5000戸と10年ぶりの高水準となり、予想を大きく上回りました。

新築住宅販売は先行指数であるため、10月に住宅販売が加速したことで、年末に向けてさらに経済の勢いが増すことが予想されます。

好調な住宅指標を受けて、ホームセンター最大手のホームデポ(HD)は+1.06%高、ロウズ・カンパニーズ(LOW)+0.74%高でした。

さて、好調な消費市場と労働市場を背景に、米国経済はさらに拡大する見通しですが、相場の天井は一体いつになるのでしょうか。

過去の経験則に従えば、政策金利がピークアウトした時景気が崩れているので、現在のような利上げ局面では天井を意識する必要はありません。とはいえ、税制改革の行方が注目されている中で、短期的な調整局面を想定されるので、そこは押し目買いと判断したいです。

また、バフェット太郎は政策金利が引き下がるのは2019年から2020年頃だと予想していますから、そこまでは強気相場が続くんじゃないかなと考えております。

ところで、米国経済はそうした「金利の行方」で繰り返される景気循環よりも、さらに大きなトレンドがあることをご存知ですか?

【ダウ平均(インフレ調整済み)1915-2017】
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チャートは過去102年間のインフレ調整済みダウ平均なのですが、17年周期で経済が拡大期と停滞期を繰り返していることが確認できます。

これは何も偶然の出来事ではありません。1946年から1964年までの20年間はベビーブーマー世代であるわけですが、これは二番目の景気拡大期とほぼ重なっていることがおわかりいただけると思います。この時代に生まれた子供たちが大人になり、結婚し、子どもを儲け、家を買い消費が最も活発になるのが、次の拡大期にあたる1983年から2000年までの20年間です。

そして、この拡大期に生まれた子供たちがミレニアル世代と言われ、2017年以降、消費が最も活発になる時期となり景気を加速させることが予想されます。従って、歴史に答えを求めるならば、これから2034年まで米国景気はさらに拡大し、多くの個人投資家の資産を増やす時代に突入します。

つまり、米国株を中心とした投資をしているかしていなかで、この先格差がさらに拡大するステージに入るということです。

グッドラック。

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