バフェット太郎(@buffett_taro)です。

28日のNYダウ株式市場は前日比+255.93ドル(+1.09%高)の2万3836.71ドルと史上最高値を更新して取引を終えました。上昇した主な要因は税制改革法案を巡る進展や好調な経済指標に加え、ジェローム・パウエル次期FRB議長の発言がプラス材料となりました。

パウエル次期FRB議長はFRBが12月の利上げについて、「環境はそれをサポートしている」と語り、「次回会合で利上げする根拠が集まりつつあると思う」と述べ、FRBのバランスシートについては、向こう数年で2兆5000億~3兆ドルに縮小するとの予想を示しました。

こうした中、株式市場は段階的な利上げが見込めるとして、利上げの恩恵を見られるとされる銀行株が上昇しました。ウェルズ・ファーゴ(WFC)は+3.00%高、JPモルガン・チェース(JPM)+3.50%高、ゴールドマン・サックス(GS)+1.83%高、シティ・グループ(C)+3.24%高、バンク・オブ・アメリカ(BAC)+3.95%高でした。

また、この日発表された11月の米消費者信頼感指数は予想124.0に対して、結果129.5と予想を大幅に上回りました。これは2000年11月以来の高水準となります。

さて、難航することが予想されている税制改革法案の行方ですが、米議会上院予算委員会で共和党の税制改革法案が12対11で承認されました。この承認を受けて上院本会議で30日にも採決にかけられる見通しです。

税制改革に一歩近づいたことから、これまでの含み益が乗っているFANG銘柄が売られました。フェイスブック(FB)はー0.33%安、アマゾン・ドット・コム(AMZN)ー0.19%安、アップル(AAPL)ー0.59%安、アルファベット(GOOGL)ー0.81%安でした。

なぜ、税制改革が現実味を帯びるとこれらの銘柄が売られるのかといいますと、FANG銘柄に投資している投資家は含み益が乗っているわけです。彼らはいつ利食いするかを決断しなければならないわけですが、それなら税金が安くなってからと考えるのが普通です。

従って、2018年に税金が安くなら2018年に売ろうと考えるようになります。また、18年に売る銘柄を今年買おうとは誰も思いませんから、売りが優勢になりやすいです。

そのため、税制改革法案が賛成多数決で採決されれば、その日からFANG銘柄は売られ始め、相場の足を引っ張ることが予想されます。

利が乗っているグロース株に対して、これまであまり買われていないバリュー株は利食いの対象とはなりにくいため、売りは限定的だと思います。

個人投資家にとってパッシブ運用が最適解だと言われる中、時価総額加重平均型株価指数であるS&P500種指数は、時価総額の大きい銘柄に指数の行方を左右されやすいです。そのため、時価総額が大きくビッグ5とも呼ばれるアップルやアルファベット、アマゾン、フェイスブックが急落すれば指数全体に対する下げ圧力も大きくなります。

これはS&P500ETFに投資する人たちのデメリットです。とはいえ、それでも長期的に見ればそれほど大きな問題ではないので、下げ相場が続いたとしても配当を再投資することでパフォーマンスの最大化を目指さなければなりません。

別の言い方をすれば、こうした下げ局面は勉強不足のパッシブ運用者が淘汰されるステージでもあるわけです。

グッドラック。

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