バフェット太郎(@buffett_taro)です。

11日のNYダウ株式市場は前日比+56.87ドル高の2万4386.03ドルと過去最高値を更新して取引を終えました。ニューヨークのバスターミナルで、バングラデシュ出身の男が身に着けていた手製爆弾を爆発させるテロ事件が起きたことで、株式市場は寄り付き後ギクシャクしましたが、被害が限定的だったことがわかるとハイテク株とエネルギー株を主導に上昇しました。

さて、こうした中で投資家たちの関心は12・13日の日程で開催されるFOMC(連邦公開市場委員会)で、FRB(米連邦準備制度理事会)が今年3度目の利上げをするか否かに集まっています。

先日発表された11月の米雇用統計によれば、非農業部雇用者数は前月比22万8000人増、失業率は4.1%と前月比横ばいで17年ぶりの低水準に留まるなど、労働市場の底堅さを示した一方、平均時給は前年同月比2.5%増と緩慢な伸び率に留まりました。

堅調な労働市場を背景に、市場参加者が予想する12月の利上げ確率は100%となっていることから、ほぼ確実に利上げが実施されます。しかし、米国経済がさらに加速するためには賃金の上昇が欠かせないため、11月の米雇用統計は来年の利上げペースに少なからず影響を及ぼすかもしれません。

そもそも、賃金の上昇は労働市場が引き締まりが必要不可欠なのですが、現在の失業率4.1%はたとえ17年ぶりの低水準だとしても、労働市場をひっ迫させる水準ではないということを示唆しています。

とはいえ、賃金が加速する失業率の水準というのは間違いなく存在していて、来年はその水準を探る年になりそうです。もし、その水準を見落としたり対応が後手に回ることがあれば、資産バブルを誘発しかねないので、FRBはたとえ賃金の上昇が見られない段階でも、少しずつ利上げに踏み切っておかなければなりません。

また、投資家は熟していない果実をもぎ取るようなことはしてはいけません。過去の経験則に従えば、FRBが段階的に利上げを実施しているということは、株式市場の強気相場が続くことを示唆していますから、今相場から降りてしまえば機会損失が発生してしまいます。

もちろん、強気相場の中にも突然の調整局面というのは起こり得るので、レバレッジ型ETFなどリスクの高い取引は控えた方がいいです。なぜかと言うと、自分のリスク許容度は自分が思ってるほど大きくないので、突然の調整局面で簡単に自分のリスク許容度を振り切ってしまい、狼狽売りをするなんて羽目になるからです。

個人投資家はリスクの高い取引をして速攻でお金持ちになろうとするのではなく、ゆっくり確実にお金持ちになれるように、堅実な運用を心掛けなければなりません。

グッドラック。

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