バフェット太郎(@buffett_taro)です。

12日のNYダウ株式市場は前日比+118.77ドル(+0.49%)高の2万4504.80ドルと過去最高値を更新して取引を終えました。上昇した主な要因は、税制改革への期待感と経済指標が予想を上回ったことを受けて経済成長が続くとの見方が強まったためです。

米労働省が発表した11月のPPI(米卸売物価統計)は前月比予想0.3%増に対して、結果0.4%増と予想を上回り、前年比では5年10カ月ぶりの大幅な上昇となりました。

また、税制改革法案は近く成立するだろうとの期待感も高まっています。現在、米上下両院で法案の一本化作業を進めていますが、法人税率を22%への引き下げにとどめる案がくすぶっているようです。

そもそも、上院下院ともに法人税率を現行の35%から20%へと引き下げることを盛り込んでいますが、上院案の場合22%までしか下がらない可能性があるとトランプ大統領に指摘されています。

仮に20%ではなく22%にとどまれば、その差は今後10年で約2000億ドル(約23兆円)もの税収に相当するそうです。また、当然ですが企業のEPS(一株当たりの利益)にも影響を与えます。

とはいえ、20%も22%も現行の35%からは大幅な引き下げになるので、投資家や企業にとってはプラスの材料であることは変わりありません。

さて、今夜予定されている今年最後のFOMC(連邦公開市場委員会)で今年3回目の利上げが実施されることがほぼ確実視されています。また、2018年は3回、2019年は2回の追加利上げが予想されており、最終的には政策金利が2.75~3.00%のレンジに落ち着くことが予想されています。(ちなみに、現在の政策金利は1.00~1.25%で、今夜0.25%引き上げられれば1.25~1.50%となります。)

そもそもFRBが利上げに踏み切るということは、米国経済が好調であることを認めているに他なりません。そのため、投資家はまだ楽観的な強気相場を期待して大丈夫です。また、現在賃金の伸び率が緩慢ですが、失業率がある一定の水準を割り込めば賃金の伸び率も加速することが予想されるため、経済指標次第では資産価格が一気に上昇する可能性があります。

その時、投資家のリスクは暴落するかもしれないリスクと、強気相場に乗らないことで起きる機会損失のリスクです。これはちょうど今ビットコイン市場で起きていることと同じです。

とはいえ、株式市場はビットコイン市場と違い優良株は配当を生み続けることが期待できますから、長期保有できるという安心感があります。一方でビットコインは配当を生みませんし、アマゾンコインなどビットコインにかわる仮想通貨ができてしまえば暴落しかねないので、長期保有は誰にでもできることではありません。

グッドラック。

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