バフェット太郎(@buffett_taro)です。

13日のNYダウ株式市場は前日比+80.63ドル(+0.33%)高の2万4585.43ドルと過去最高値を更新して取引を終えました。FRB(米連邦準備制度理事会)が予想通り利上げを決定したことを受けて銀行株に材料出尽くしの「売り」が出た一方で、ドル安円高が進んだことで資本財株が買われました。

さて、この日FOMC(連邦公開市場委員会)でFRBは政策金利の誘導目標を、市場の予想通り0.25ポイント引き上げ1.25~1.50%とすることを決めました。これは米国経済が一段と力強さを増し、労働市場がさらに引き締まると予想するなど、FRBが米国経済の将来に楽観的になっていることを示唆しています。

事実、FRBは2018年の米GDP(国内総生産)成長率を9月時点の2.1%から、今回2.5%へと上方修正しまし、加えて失業率についても18年、19年ともに9月時点の4.1%から、今回3.9%へと引き下げ、労働市場がさらに引き締まると見ているようです。

しかし、こうした楽観的な予想をする一方で、米GDPの長期の成長率見通しについては1.8%と9月時点の予想を据え置いたことに加えて、18年以降の利上げペースも0.25ポイントの引き上げを年三回、19年、20年にちてはそれぞれ二回の利上げを見込むなど、予想を変えていません。

これはFRBが減税効果が長期的には見込めないだろうと見ているのか、あるいはハト派よりであることを示唆しています。

FRBがハト派であるということは利上げに対して消極的で金融緩和を持続させることを意味するため、投資家にとっては心地の良い相場が続くことが予想されます。しかし、経済成長が一段と加速する中で、FRBが政策金利のピッチを上げないなど見通しを変えないのであれば、米国は資産バブルになる可能性が高まるため、投資家のリスクも高まります。

また、FRBが後手に回った結果、慌ててピッチを上げることになれば強気相場の寿命も短くなります。そのため、経済成長に合わせたちょうど良い利上げを段階的に緩やかに実施していかなければならず、それはこれから発表する経済指標次第となります。

別の言い方をすれば、陰謀論者が好むようなあらかじめ用意されたシナリオなど何もなく、投資家もFRBも石橋を叩いて未来を渡るしか方法はないのです。

グッドラック。

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