バフェット太郎(@buffett_taro)です。

15日のNYダウ株式市場は前日比+143.08ドル(+0.58%)高の2万4651.74ドルと過去最高値を更新して取引を終えました。上昇した主な要因は、税制改革法案通過への楽観的な観測が広まったためです。

子どものいる低所得世帯の税控除を拡大しない限り法案を支持しないと表明していたマルコ・ルビオ上院議員と、上院の税制案に反対票を投じていたボブ・コーカー上院議員の二名が税制改革法案に同意したことで法案通過が確実となりました。

これで19日に採決を予定している下院で可決されれば、法人税率は2018年から現行の35%から21%に引き下げられることが決定します。

法人税率の引き下げは国内売上高の大きい小売株や銀行株にとってプラス材料となりますが、材料出尽くしから短期的に売られる可能性があります。また、ハイテクセクターは今年、約+35%高と大きく上昇したため、来年は利益確定の売りに押されやすいです。

さて、こうした中で投資家心理は金融危機以降、最も弱気になっています。

ボストン・コンサルティング・グループによる投資家調査によれば、投資家の46%が株式相場の先行き見通しに対して悲観的になっていて、これは16年の32%、15年の19%を大きく上回る数字です。

また、多くの投資家は株式市場がかなり割高になっていると考えているようで、全体の68%が「割高」だと回答し、16年の29%を大きく上回りました。

とはいえ、このような投資家心理が何をもたらすかと言えば、さらなる上昇に他なりません。相場の格言に「強気相場は悲観の中で生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟、幸福とともに消えていく」とのことですから、多くの投資家が相場の先行き見通しに対して懐疑的になっているということは、強気相場がまだ続くことを意味していることに他ならないというわけです。

また、これと同じことは今年もありました。それがビットコインです。今年初め、ビットコイン価格はすでに割高だと考えられていましたが、そこから20倍以上上昇したことを考えれば、投資家の見通しなど当てにならないことがわかります。

従って、投資家のセンチメントから見える未来は、道半ばの強気相場です。

グッドラック。

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