バフェット太郎(@buffett_taro)です。

来年もFRBによる金融政策やロシアゲートを巡る政治リスク、さらに北朝鮮を巡る地政学的リスクなどが引き続き相場のリスクになり得ますが、こうした問題は必ずしも投資家の売買材料にはなりません。

18年2月にはFRBのジャネット・イエレン議長が退任し、新議長としてジェローム・パウエル氏が就任します。この人事を巡って金融政策に大きな変更はありませんが、FRBは来年三回、19年と20年はそれぞれ二回の追加利上げに踏み切ることが予想されています。

ただし、賃金が伸び悩む中で段階的な利上げを続ければ、景気の腰折れリスクになりかねませんし、利上げのペースが遅すぎれば景気の過熱を誘発するリスクが高まります。そのため、FRBの舵取りは一層難しくなります。

また、16年の米大統領選挙でロシアの介入があったのかなかったのか、いわゆる「ロシアゲート」を巡る問題で、ロバート・モラー特別捜査官はトランプ大統領が政権移行チームのメンバーとやり取りしたメールを入手したそうです。これで大統領選挙でロシア介入が明らかになれば、相場が急落する可能性があります。

金融政策や政治リスク、あるいは地政学的リスクが相場のリスク要因になりますが、バフェット太郎の場合、あらかじめ何が起こるのかわかっていたとしても、投資戦略に変更はありません。

つまり、ポートフォリオはこのままで銘柄の入れ替えなどはせず、組入れ比率最低銘柄に配当を再投資し続けるだけです。なぜなら、長期的に見れば金融政策も政治リスクも地政学的リスクも、企業のビジネスに何ら影響を及ぼすものではないからです。

しかし、株価ばかり見ているクソダサい投資家ほど、「相場の流れが変わった」と判断して株を売ったり買ったりするものです。

例えば、15年12月にFRBがゼロ金利政策から一転して利上げに踏み切った際、強気相場が終わると考えた投資家はその後の値上がり益を取りこぼす羽目になりました。また、16年に英国がEU(欧州連合)の離脱を決定した時も、狼狽売りに走った投資家が散見されました。さらに、同年11月の米大統領選挙で強気相場が終わると考えた投資家たちが株を手放しました。

よく考えて欲しいんですけれども、これらのリスク要因が果たして保有している企業のビジネスに大きな影響を与えるものなのでしょうか。

例えば、バフェット太郎はコカ・コーラ(KO)やプロクター&ギャンブル(PG)といった生活必需品株に比較的多く投資していますが、これらの銘柄のビジネスは上記のリスク要因の影響をほとんど受けません。

FRBが利上げしたからとか、英国がEUから離脱したからとか、あるいは大統領選挙で誰が勝利するかといったことは、消費者がコカ・コーラを飲むか飲まないかの判断に影響を与えませんし、洗剤など日用品を使うかどうかにも影響を与えません。

しかし、クソダサい投資家ほど、FRBの利上げや英国のEU離脱を理由にコカ・コーラ株やプロクター&ギャンブル株を手放すのです。

これは彼らが株価しか見ていないことに他なりません。株価だけを見てしまえば、それは上がるか下がるかに賭けたギャンブルになってしまうので賢明な投資とは言えないのです。

あらかじめ設定した投資戦略を淡々と実行し続けていると、「思考停止型」とバカにする人たちも現れたりするものですが、人々が日々、同じことを淡々とこなし、同じ商品を絶えず繰り返し買い続けていることを考えれば、売らずに保有し続けて配当を再投資するというのは、決して間違った投資戦略ではないのです。

グッドラック。

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