バフェット太郎(@buffett_taro)です。

19日のNYダウ株式市場は前日比ー37.45ドル(ー0.15%)安の2万4754.75ドルと反落して取引を終えました。下落した主な要因は、米議会下院が税制改革法案の最終案を可決したものの、これまでの金融緩和の効果が消え始めるかもしれないとの懸念が高まったためです。

この日、米下院は1兆5000億ドル(約170兆円)規模の減税を盛り込んだ税制改革法案を227対203で可決し、立法化に向けて前進しました。あとは上院で採決し、その後トランプ大統領の署名を経て成立するだけです。

今回の大規模な税制改革は30年ぶりのことで、トランプ大統領にとって大きな勝利となります。減税は企業や個人の収入を増やし、設備投資や消費の拡大を後押しすることが期待される一方、すでにプエルトリコやアイルランドなどの租税回避地を利用して節税する企業に対しては、それを抑制する措置も盛り込まれているため、一部のハイテク企業や製薬企業は減税の恩恵をそれほど受けられません。

また、こうした中でドイツの投資銀行ベレンバーグがアルトリア・グループ(MO)の投資判断を「買い」に引き上げ、目標株価を72ドルから84ドルに引き上げました。法人減税はアルトリア・グループのように売上高の100%を米国で稼いでいる企業にとって恩恵が大きいです。

【アルトリア・グループ:MO】
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アルトリア・グループの実効税率はこれまで35~36%でしたが、18年は21~22%となることが見込まれています。

また、米銀大手のCシティ・グループ(C)がウォルマート・ストアーズ(WMT)の投資判断を「買い」に引き上げました。これは減税により消費者の収入が増えることで、消費が活発になると期待されているためです。

【ウォルマート・ストアーズ:WMT】
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来年は税制改革の恩恵をより多く受けると見られる企業の株が買われやすいため、アルトリアやウォルマートだけでなく、ベライゾン・コミュニケーションズやAT&Tといった通信株が買われやすいです。通信株は現在、「ネットの中立性」規制廃止と価格競争が緩和されていることを要因に今後は買われやすくなると思います。

【ベライゾン・コミュニケーションズ:VZ】
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配当利回りは4.40%と依然として投資妙味があります。

グッドラック。

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