バフェット太郎(@buffett_taro)です。

日本経済新聞の一面に『日本株買い始めた若者たち』との記事。若い世代が積極的に日本株に投資しており、「株を買わない日本人」の投資行動を変え始めていると指摘していますが、これは投資家の世代交代が進んでいると素直に捉えるべきか、あるいは強気相場に乗り遅れたカモが現れたことで強気相場の終わりが近いと意地悪に考えるべきか。

そもそも日本株は1990年のバブル崩壊以降、海外投資家が買い続けた一方で日本の個人投資家たちは一貫して株を売り続けてきました。これは不動産価格の下落が続く中で、多くの個人投資家はリスクを低減させるために、リスクの高い株を手放して現金比率を高める必要があったからです。

96年以降は労働生産人口(15歳~64歳までの人口)が減少して需要が縮小しているのにも関わらず、企業は過剰な設備投資を続けて業績を圧迫。株価の低迷に拍車をかけました。結果、日本株に長期投資してお金持ちになれた投資家はほとんど現れませんでした。

こうした中、「もう含み損に苦しみたくない」として、株価が回復するとすかさず売り注文を出すシニア投資家がいる一方、「One Tap BUY(ワンタップバイ)」など少額からでも投資可能な証券会社を利用して投資を始める若者たちが増えてきています。

また、中にはインデックスファンドやETFなどを利用して、日本株に長期投資する若年世代が増えてきており、これまでのような「株式投資は投機」といった意識が薄くなりつつあります。

とはいえ、2012年にアベノミクスが始まって以降5年が経ったことを考えれば、強気相場の終焉も近いと考えた方が自然かもしれません。

そもそも、日本株は製造業が多いので世界景気に敏感でドル円相場の影響を大きく受けやすいです。

【日経平均株価とドル円チャート】
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これは過去10年間の日経平均株価とドル円相場の推移を表していますが、チャートを眺めるとほぼ相関関係を示していることがわかると思います。つまり、今後為替が円高に振れた場合、株安になることが予想されるわけです。

ところで、米国は30年ぶりに税制改革法案を可決したため、来年はドル高円安が期待できます。これは米国企業が海外に貯め込んだ利益を米国に還流する際、課税される税率が現行の35%から15.5%に減税されるため、大量のドル買いが期待できるためです。

こうした為替要因を背景に、日本株はもう一年強気相場が続くことが予想されるので、若年投資家は最後の強気相場に浮かれることができるかもしれません。

しかし、自分のリスク許容度を無視した買い方をすれば、突然の調整局面にパニックに陥って狼狽売りしかねないので、何人も自分のリスク許容度を過大評価せず、慎重で堅実なポートフォリオをデザインした方が賢明です。

グッドラック。

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