バフェット太郎(@buffett_taro)です。

20日のNYダウ株式市場は前日比ー28.10ドル(ー0.11%)安の2万4726.65ドルと続落して取引を終えました。これまで、米議会が30年ぶりの大規模な税制改革を成立させるとして、その期待感で相場が上昇してきましたが、昨日、米議会下院が税制改革法案の最終案を可決したことで、材料出尽くしの「売り」が広がりました。

今回の税制改革では、2018年の法人税率は現行の35%から21%へ引き下げられるため、S&P500種指数構成銘柄の純利益は9.1%押し上げられる見通しです。また、米国企業が海外に貯め込んだ利益を米国に還流する際、一回限りの減税措置があるため、2018年は大規模なドル買い(ドル高)が予想されます。

【2005年のドル円相場】
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海外利益に対する減税は2005年のブッシュ政権でも施行されましたが、この時は米国企業が海外に貯め込んだ利益の総額は6000億ドルで、このうち半分の3000億ドルが米国に還流し、ドル円相場は一年で+14.83%も上昇しました。

現在、米国企業が海外に貯め込んでいる利益の総額は2兆6000億ドルに上るとされ、その半分の1兆3000億ドル程度が2018年に還流することが予想されており、これがドル円相場を押し上げる要因となります。

ちなみに、1ドル113円を起点とし、来年14%高となれば1ドル128.82円まで上昇することになります。

こうした中、株価の見通しはどうなるでしょうか。

今回の税制改革で最も恩恵を受けると見られているセクターは、通信、輸送、小売り、銀行の内需企業です。これは内需企業ほど法人減税の恩恵を受けるためです。一方で多国籍企業の多いハイテクや製薬などの一部の大企業はすでにプエルトリコやアイルランドにある子会社を利用して租税回避をしているため、法人減税の恩恵をあまり受けません。

そのため、2017年の相場の牽引役となったハイテク株が相場を押し下げる一方で、内需セクターの上昇がそれを相殺するような横這い相場か、あるいは材料出尽くしによる「売り」が加速することが予想されます。

【カーター減税後のダウ平均:1978】
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【レーガン減税後のダウ平均:1981】
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過去二回の減税相場を振り返れば、いずれも弱気相場になっていることがわかります。これはそれまで期待感で買われていた分の利食いが進むためです。そう考えると、2018年はハイテク株から投資資金が流出する一方、これまで売られていた不人気セクターの通信株や小売り株、そして利上げの恩恵を受けると見られる金融株などに投資資金が流入する循環相場となりそうです。

グッドラック。

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