バフェット太郎(@buffett_taro)です。

21日のNYダウ株式市場は前日比+55.64ドル(+0.23%)高の2万4782.29ドルと反発して取引を終えました。上昇した主な要因は、2018年から法人税が現行の35%から21%へ引き下げられることの決定を受けて、その恩恵を企業は増配や自社株買いなどの株主還元だけでなく、新規事業への投資や賃金の上昇に反映させるのではないか、そしてそれが米国経済を活性化するのではないか、との期待感が高まったためです。

米議会は10年間で1兆5000億ドルという巨額な減税法案を可決したわけでありますが、これは主要企業のEPS(一株当たりの利益)を6~9%押し上げると試算されています。また、通信大手のAT&T(T)は法案が成立すれば、20万人余りの従業員に対して1000ドル(約11万3000円)のボーナスを支給するとし、さらに2018年の米国国内投資を当初の220億ドルから10億ドル積み増して230億ドルにすることを決めました。加えて、金融大手のウェルズ・ファーゴ(WFC)も減税効果を還元するために従業員の最低賃金を11%押し上げると表明しました。

さて、2018年は米国景気が拡大する中で、2017年のような強気相場は期待できないと思います。

そもそも、2017年のS&P500種指数は年初来で約20%も上昇し、配当再投資込みのトータルリターンは23%にもなり、好調な強気相場となりました。また、月別の上昇率は年初から12カ月連続でプラスになりそうで、これは1970年以来実に47年ぶりの出来事です。

そのため、個人投資家は奇をてらうような投資戦略を組み立てなくても、ただS&P500ETFを買い持ちするだけで資産が順調に増加していったことになります。

一方で、インデックスファンドやETFに投資して買い持ちするだけの戦略を「思考停止型のバカ」とバカにしていたクソダサい投資家たちは、頻繁に売買をした結果、強気相場に乗り損ねてしまうなどマヌケなことをしていました。

2018年は減税が施行され、経済が加速することが予想されることから、依然として強気相場が続くと見ている投資家も多いですが、こうした要因は株価にすでに織り込まれつつあるため、減税が施行される2018年は利益確定の売りに押されがちになると思います。

ここでパフォーマンスを悪化させるのは、2017年特に好調だったハイテク株に集中投資している人たちです。彼らは目先の値上がり益に釣られて業績が好調なハイテク株にこぞって投資したことで、2017年こそ自慢できるパフォーマンスを達成できたかもしれませんが、売りに押されがちが相場展開が予想される2018年は、ハイテク株ばかり持っていると市場平均から大きく取り残されてしまうと思います。

反対に、2017年特に不調だった通信株やエネルギー株、そして内需企業の小売株や金融株が好調に推移します。

グッドラック。

にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
大変励みになります。今日も応援のポチお願いします