バフェット太郎(@buffett_taro)です。

バフェット太郎の投資戦略は米国の超大型連続増配高配当株10社に均等分散投資してひたすら配当を再投資するっている投資戦略なんだけど、これについて、配当株への投資は不利だって言う意見もある。

なぜかと言うと、そもそも、企業は稼いだ利益を自社株買いとして株主に還元してもいいし、新しい事業を立ち上げてもいい。また、現金や短期国債などの流動資産に投資してもよくて、まぁ、使い道はそれぞれメリット・デメリットあるんですけど、今挙げた使い道はどれも税金が掛からないのに対して、配当だけは株主に還元される場合に税金が掛かるので、税金分不利だっていうワケです。

確かに日本人が米国株に投資した場合、配当に現地課税で10%、国内課税で20%と、合計約30%課税される一方、自社株買いや事業への再投資は課税されない分有利です。しかし、過去の実績を振り返れば、低配当株より高配当株の方がリターンが高かったですし、また、中・小型株よりも大型株の方がその傾向が顕著だっていうこともわかっています。

配当戦略のデメリットが課税であるならば、どうして課税されない自社株買い企業や事業へ再投資する企業のリターンは低くなるのでしょうか。

これにはちゃんとした理由があって、まず、自社株買いですが、これは継続的な自社株買いが困難であることが挙げられます。多くの株主はその企業が自社株買いを実施するかどうかよりも配当を支払ってくれるのかということばかり注目しているので、経営陣には自社株買いを継続的に実施するインセンティブが働きにくいです。

そのため、株主が注目している配当を出した方が、効率良く株主からの支持が得られるので、自社株買いが途中で中断される可能性が配当よりも高く、せっかく自社株買いを期待して投資したとしても、それが実現しなければ意味がないのです。

だから、「過去の実績を振り返れば配当株よりも自社株買い株の方がリターンが高い」と言ったところで、将来にわたって自社株買いを継続的に実施してくれる企業を予め知る方法はないので、自社株買いに期待した投資は難しいのです。

「じゃあ、配当だって保証されてないんだから同じなのでは?」と思うかもしれませんが、これは先ほども説明した通り、経営陣は自社株買いよりも配当を重視しており、事業によっては永続的で安定したキャッシュフローが期待できるので、今後10年くらいは配当を出してくれるだろうっていう予想が立てやすいのです。

また、事業への再投資についてですが、多くの企業は新たに事業を立ち上げたり、M&Aをするよりも、既存のコア事業の方が収益性が高く資本効率も良いです。そのため、事業への再投資によるリターンの最大化なんていうのは机上の空論で、ほとんどの確率で失敗するか、既存の事業よりも悪い結果になります。

そのため、企業は稼いだ利益で新規事業を立ち上げたりM&Aするよりも、株主に配当として還元した方が(たとえ課税されたとしても)株主のトータルリターンが最大化されやすくなるのです。

加えて、企業が稼いだ利益をそのまま現金とか短期債として保有していても、そのお金はほとんど利益を生みません。しかし、配当なら投資家は株式に再投資することで、現金や短期債よりも利回りの高い事業を保有することができます。

こうしたことから、課税されない株への投資リターンよりも、課税される配当株の投資リターンの方が高くなりやすいのです。

そのため、「配当は課税されるから不利で無配株の方が有利」とか言ってるのは、経験の浅い投資家が言っていることで、机上の空論にすぎないのです。

グッドラック。

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