バフェット太郎( @buffett_taro )です。

28日のNYダウ株式市場は前日比+63.21ドル(+0.26%)高の2万4837.51ドルと過去最高値を更新して取引を終えました。市場関係者の中にはすでに休暇に入っている人も多く、昨日同様、薄商いとなりました。

この日、労働省が発表した米新規失業保険申請件数は予想24万件に対して、結果24万5000件と予想よりやや悪く、前週比では横ばいでした。この米新規失業保険申請件数っていうのは、30万件を切ると労働市場が力強いと判断されるわけでして、これがもう147週も連続でこの水準を下回っているため、米国の労働市場は最大雇用状態と言えそうです。

じゃあ米国経済に拡大余地はないのかって言うと、そんなことは全然なくて、賃金が上昇すればさらに経済は拡大するんじゃないかと予想されているわけであります。

2017年、FRBは好調な労働市場を背景に三回の利上げに踏み切っていて、18年も同様に三回、19年と20年はそれぞれ二回の利上げを予想していて、これはつまり、FRBも米国経済に拡大の余地があると考えているからに他ならないわけです。

では、賃金はいつになったら上がるのかって話なんですが、これはおそらく失業率が「ある水準」に達することで賃金が加速し始めるだろうと考えられていて、その「ある水準」っていうのが何%っていうのかは誰にもわかりません。労働省が12月に発表した11月の米雇用統計によれば、失業率は4.1%だったので、4%を切ると次第に賃金が加速するんじゃないかとも言われています。

さて、米国経済に楽観的な見方が広がる中で、米国は比較的早いうちにリセッション(景気後退)入りするかもしれないとする心配の声も聞こえます。その要因のひとつに「需給ギャップのゼロ」が挙げられます。

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(出所:ウォール・ストリート・ジャーナル

過去の経験則を振り返れば、実際のGDPが持続可能な最大の生産規模である潜在GDPを超えると、景気は過熱状態となり、間もなくしてリセッション入りしていることがわかります。まぁ、厳密に言えば実際のGDPが潜在GDPを上回り、その後一転して再びマイナスになるとリセッションになっているので、もし90年代後半のようにインフレが加速する中で実際のGDPが拡大し続ければ、潜在GDPを上回る景気過熱状態が数年間にわたって続く可能性もあります。

ちなみに、バフェット太郎はダウ平均と利回り格差(米二年債と十年債の利回り格差)が0に到達していないことから、短期的な調整局面はあっても、強気相場はまだ続くと考えています。
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現在、ダウ平均は2万4800ドルと過去最高値を更新していますが、あと20%上昇するだけで3万ドルに到達することを考えれば、ダウ3万ドルも決して届かない数字ではありません。

2017年を振り返ると、ビットコインを買い持ちした多くの投機家たちの資産は増加して、ビットコインを持つ者と持たざる者の格差は広がったわけですが、これは株式でも同じことが言えて、これからは(今までもだけれど)株を持つ者と持たざる者で格差が広がるわけです。

人生100年時代と言われる中で、人生の後半をリッチに余裕のある暮らしがしたいなら、株式は持つべきでしょう。

グッドラック。

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