バフェット太郎です。

米投資銀行最大手のJPモルガン・チェース(JPM)が第4四半期決算を発表しました。内容はまちまちでした。

EPSは予想1.69ドルに対して、結果1.76ドルと予想を上回りました。

売上高は予想251億5000万ドルに対して、結果241億5000万ドルと予想を下回りました。

ROE(自己資本利益率)は7%と、前年同期の11%から低下しました。

税制改革の施行に伴う特別損失として、24億ドルの費用を計上しました。

トレーディング収入は34%減の33億7000万ドルでした。これは株式市場が緩慢に推移し、ボラティリティ(変動率)が低下して収益機会がほとんどなかったためです。

住宅ローン残高は244億ドルと前年同期比ー16%の減少でした。

米最大級のモーゲージ部門の収益は14億4000万ドルと前年同期比ー15%の減少でした。

法人・投資銀行の総利益は23億2000万ドルと、前年同期比ー32%の減少でした。

さて、税制改革の施行に伴い一時的な特別損失を計上したものの、概ね予想通りでした。また、税制改革は事業売却にかかる税負担が軽減されるため、今後ますますM&Aが加速すると見られ、そのアドバイザリー業務を担うJPモルガン・チェースにとってプラスの材料です。
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左のグラフを見て下さい。M&A件数のピークとともにITバブルと金融危機の二つのバブルが崩壊したことが確認できます。つまり、M&Aの増加は株式市場が過熱していることを意味するため、今後M&Aが加速するということは、ピーク(終焉)に向けて相場が駆け上がり始めたということです。

また、住宅融資のモーゲージ部門がー15%の減少だったわけですが、これはFRBが政策金利を引き上げたことで、住宅ローンの金利も上昇し、融資が不調になっていることが原因です。

【米不動産インデックスファンド:IYR:日足】
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【米不動産インデックスファンド:IYR:週足】
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米不動産インデックスファンド(IYR)は、これまで下値をサポートしていた50日移動平均線を割り込み、77.01ポイントで推移しています。

前回、米不動産インデックスファンドは今からちょうど11年前の07年1月にピークを打ち、徐々に下値を切り下げて、08年10月に株式とともに大暴落しました。

足元の急落は、「終わりの始まり」を意味するのかどうなのか、この心配は杞憂に終わればいいですが、JPモルガン・チェースの決算からは強気相場終焉の兆しが見えつつあります。

グッドラック。

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