バフェット太郎です。

米連邦政府は暫定予算の期限が切れたため、政府機関が一部閉鎖に入りました。これはオバマ政権下だった2013年10月以来で約四年ぶりのことです。

移民と予算支出を巡る論争で、民主・共和両党は互いに譲歩しなかったため、動議が可決に必要な60票を確保することができませんでした。ただ、トランプ大統領も否決される可能性が極めて高いと言及していたこともあり、マーケットへのインパクトは限定的だと思います。

ちなみに、2013年に政府機関が閉鎖された際も、同様に民主・共和両党が一歩も譲らなかったことで膠着状態が続き、結局再開するまでに二~三週間程度の時間を要しました。とはいえ、その間マーケットが動揺したりパニックになったかと言えば、全然そんなことはなくて、為替も含めて大きな動きはありませんでした。

政府機関が閉鎖したその他の時期も同じく目立った動きはなく、その後も持続的に株価が上昇しました。そのため、政府機関の閉鎖が例え二~三週間続いたとしても、特に慌てる必要はないし、ポジションを変更する必要もありません。

【ダウ平均とドル円相場:2013ー2014末】
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これは2013年10月に政府機関が閉鎖した前後のダウ平均とドル円相場のチャートです。

チャートを眺めると政府機関閉鎖までダウ平均とドル円は下落し、再開とともに上昇に転じていることが確認できます。そのため、政府機関閉鎖はパニックにまでにはならないけれど、多少意識するように調整するのだということがわかります。

【ダウ平均とドル円相場:2017ー2018】
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現在のダウ平均とドル円チャートです。為替は政府機関閉鎖を意識して下落しているものの、実効税率低下による業績改善の期待感から株価は上昇しています。

過去の経験即に従えば、政府機関の再開と同時に株とドルが買われることから、今後の協議で再開のめどが立てば米国株式市場はさらに過熱する可能性が高いです。

グッドラック。

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