バフェット太郎です。

24日のNYダウ株式市場は前日比+41.31ドル(+0.16%)高の2万6252.12ドルと上昇して取引を終えました。この日は米中貿易を巡る懸念が高まったことが投資家らの関心を集めました。

ダボス会議でウィルバー・ロス米商務長官が、米通商当局は中国の知的財産権侵害に対して措置を講じる根拠があるかどうか調査中であることを明らかにしたことで、「これは中国に対する通商戦争をほのめかしてるのかな?」とマーケットは捉えたことで、マーケットは一時マイナス圏にまで落ち込みました。

前日にはトランプ大統領が洗濯機と太陽光パネルに輸入関税をかける大統領令に署名し、政権発足して初めての通商法201条に基づく「セーフガード(緊急輸入制限)」を発動させたばかりだったことから、投資家らの間で保護主義的なスタンスが強まるとの懸念からドルが売られました。

こうした中で、ムニューシン財務長官がダボスで行った記者会見で「ドル安は貿易に有利だ」と発言したことでドル売りがさらに加速しました。

【ドル円:日足】
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ドル円は弱気のトレンドチャネルを形成していましたが、その下値支持線を割り込んだことで107.32円がターゲットになります。

ムニューシン財務長官は過去にも同じような発言をしていることに加えて、トランプ大統領も「ドルが強過ぎる」とたびたび語り、中国やドイツは貿易に有利になるように通貨安に誘導していると批判してきたことから、保護主義が一層強まり、ドル売りが止まらない可能性が一部で指摘されています。

さて、ドル安政策はマーケットにどのような影響を及ぼすのでしょうか。

まず、ドル安懸念から米国債の売りが加速することで、債券利回りが上昇。ドル安で輸入価格も上昇するのでインフレが加速します。インフレが加速すればFRBが利上げに積極的になるので利上げのピッチが速まる可能性が高まります。これは金利上昇の恩恵を受けると見られる金融株にとってプラス材料で、今後金融株が人気化します。

また、投資マネーは米債市場から、より高い利回りが期待できる株式市場に流れやすくなるのですが、ドル安が進めば、米国外の株式市場に投資マネーが流入することも期待できます。すなわち、新興国のような小さなマーケットに大量の投資マネーが流入し、新興国株が人気化することが予想されるというわけです。

一方で、日本人投資家による米国株投資のリターンは、株高をドル安が相殺してしまうことから、円建てリターンは低迷する可能性が高いです。

とはいえ、今後レパトリ減税によりドル買い需要が膨らむことに加えて、日米金利差が拡大し続けることを考えれば、このままドル安が続くと考えるのは早計で、中・長期的にはドル高トレンドが堅持されると思います。

グッドラック。

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