バフェット太郎です。

31日のNYダウ株式市場は前日比+72.50ドル(+0.28%高)の2万6149.39ドルと上昇して取引を終えました。昨日の急落から一転して「買い」優勢で始まったものの、FOMCの声明発表を受けて「売り」優勢となり、それまでの上昇分が相殺されました。

このFOMC(連邦公開市場委員会)でFRB(米連邦準備制度理事会)は政策金利を1.25~1.50%に据え置くことを決定したわけですが、声明文では「市場ベースのインフレ指標は低水準にとどまっているものの、ここ数か月は上向いている」との見通しを示し、インフレ見通しに関する文言を上方修正したことで、3月の利上げへの警戒感が高まりました。

ただし、FRBが利上げに踏みきるということは、米国経済の先行き見通しに楽観的になっていることに他ならず、米国株の「売り」材料にはなりません。従って、短期的な調整局面は株の仕込み時になります。

また、昨日に引き続きヘルスケア株が急落しました。これはネット小売最大手のアマゾン・ドットコム(AMZN)と著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRK.B)、米金融大手のJPモルガン・チェース(JPM)の三社が、数十万人に及ぶ三社の米従業員の医療費圧縮を目指し、非営利会社を立ち上げる計画を発表したためです。

ジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ)はー2.98%安、ファイザー(PFE)ー2.01%安、メルク(MRK)ー2.31%安など軒並み売られました。

三社は規模が大きいものの、医療制度の抜本改革を早期に実現する能力は持っていないので、投資家らはヘルスケア株に対してやや神経質になり過ぎているようにも思えます。

とはいえ、ヘルスケア株は昨年11セクター中二番目に良いパフォーマンスだったことから、利食いされやすい状況にあること。そして、今年の11月に中間選挙が控えており、ここで薬価引き下げ問題が再燃してヘルスケアセクターに逆風が吹く可能性があることも考えれば、投資家らが神経質になっているのも理解できます。

このように、短期的には「利上げへの警戒感」や「利食いによる売り圧力」そして「中間選挙の不透明感」などから株価は乱高下するため、短期的な見通しで株を売買することはギャンブルをしていることに近いため、万人にオススメできる投資スタイルではありません。

それよりも、安定したキャッシュフローが期待できる優良株に長期投資した方が、ゆっくりではあるものの、ほぼ確実にお金持ちになれると思いますよ。

グッドラック。

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