バフェット太郎です。

労働省が1月米雇用統計を発表しました。内容は良かったです。

非農業部門雇用者数は予想17万7000人増に対して、結果20万人増と予想を上回りました。

失業率は予想4.1%に対して、結果4.1%と予想に一致しました。

平均時給は前月比予想0.2%増に対して、結果0.34%増と予想を上回りました。また、前年同月比では2.9%増加しました。

週平均労働時間は0.2時間減の34.3時間でした。

17年11月と12月の就業者数は合計2万4000人下方修正されました。

直近三カ月の就業者数は平均19万2000人増と、2017年通年の平均18万1000人増を上回っています。

就業者数の増加は7年4カ月連続で、過去最長を記録しました。

さて、予想を上回る雇用統計が発表されたものの、NYダウ株式市場は前日比ー1%超下落しており、投資家たちは「Good news is bad news.(良いニュースは悪いニュースだ)」と捉えたようです。

そもそもFRB(米連邦準備制度理事会)は、インフレ率が高まらないことから利上げに消極的な姿勢を示してきました。そのため、金融緩和状態が思いのほか長く続いたことから、株式市場には追い風がずっと吹いていたのです。

しかし、今回の雇用統計で平均時給が前年同月比2.9%も増加し、インフレ圧力が高まっていることが明らかになったことから、FRBによる利上げのピッチが加速するかもしれないとの懸念が高まりました。

本来、利上げが実施されるということは、FRBが米国経済は好調だということを認めたことに他ならないため、株価にとって「買い」材料になりやすいです。しかし、利上げのピッチが速すぎれば、景気の腰折れリスクが高まるため、必ずしも歓迎されるわけではありません。

つまり、投資家たちは今回の雇用統計の結果を受けて、FRBが利上げピッチを加速させて、リセッション(景気後退)入りを早めてしまうんじゃないかということを心配しているわけです。

昨年、ほとんど調整局面らしい調整がなかったことから、今年こそは急落が訪れるのではないかと戦々恐々としている投資家も少なくありません。特に経験の浅い未熟な投資家ほど下落に慣れていないので、数%下がるだけでパニックになると思います。

「数%で売るとか、そんなことなチキンおらんやろww」って思うかもしれませんが、調整局面では、「一旦相場から降りて、落ち着いてから再度参入した方が賢い」みたいな空気になって、あれだけ「下がったら買い増す!」と威勢の良いことを言っていた人たちが次々と投げ売りするようになります。

そして、当然、調整局面では投資家よりも非投資家の方が(資産が目減りしない分)パフォーマンスが良いわけですから、相場から降りることが最適解のように勘違いされるわけです。

もちろん、資産が目減りしないのだから短期的なパフォーマンスは良いかもしれませんが、一旦相場から降りてしまえば、再び買うタイミングを計ることになり、そういうタイミングを見計らった売買は長期的に見ればあまり良い結果を出さない可能性の方が高いので、賢明な投資スタイルとは言えません。

それでもタイミングを計りたいなら誰も止めたりはしませんよ。なぜなら誰もが一握りの天才投資家になり得るのだから。

グッドラック。

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