バフェット太郎です。

12日のNYダウ株式市場は前日比は前日比+410.37ドル(+1.70%)高の2万4601.27ドルと続伸して取引を終えました。上昇した主な要因は、先週一週間急激に売られたことによる買い戻しが入ったためです。また、この日トランプ政権が2019年会計年度の予算教書を公表したことも素材株や工業株の買い材料となりました。

予算教書によれば、規模は4兆4000億ドル(約480兆円)規模に上り、軍事、インフラ整備、国境警備への支出が強化される一方、高齢者や低所得者向けの公的医療保険などの医療制度への支出は削減されるとのこと。

最優先課題の一つでもあるインフラ整備については、向こう10年で2000億ドル規模の投資をする計画です。主に鉄道や空港、道路、水道システムの整備資金の調達を促すものです。また、メキシコ国境の「壁」などの建設費用として230億ドルが盛り込まれました。

さて、株式市場は大きく反発したものの、依然として調整局面は脱していません。

【S&P500種指数:日足】
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S&P500種指数は200日移動平均線をサポートラインに反発したものの、2719.73ポイント水準にある50日移動平均線をブレイクアウトするには、ここからさらに2.3%以上上昇しなければなりません。

一方で今回の調整局面のきっかけとなった米10年債利回りの上昇は続いており、投資家の先行き懸念が再燃しかねない状況です。

【米10年債利回り:日足】
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米10年債利回りは一時2.86%と、株式市場の急落を招いた2.85%の水準を上回っています。

こうした中、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは、米10年債利回りは今後半年以内に3.5%に達すると予想しており、FRBによる利上げペースの加速を織り込むだろうとしています。別の言い方をすれば、FRBはしっかりと段階的な利上げをしてくるだろうと見ているわけです。

FRBが政策金利を引き上げるということは、米国経済が好調であることを認めていることに他ならないわけで、実際、労働市場も企業業績も良いのだから株式市場にとって追い風が吹きます。しかし、FRBによる利上げが急ピッチで加速すると、それは短期的には株式市場にとってマイナスの影響を及ぼすので注意してください。

【政策金利とダウ平均】
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長期的に見れば、政策金利の上昇は株価の上昇を意味します。しかし、短期的に見れば、政策金利の急騰は株価にとってマイナスの影響を及ぼすことが過去の実績を見ると明らかなので、インフレ懸念が高まれば株価は伸び悩むと思います。

いずれにせよ、賃金や原油価格次第でインフレ見通しが変わるので、この辺りを注視する必要があります。

【原油先物価格:日足】
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原油先物価格は58ドル水準のサポートラインに反発して上昇しましたが、依然として50日移動平均線を下回っています。これを突破して70ドルを目指せば、インフレ懸念の高まりからFRBによる利上げピッチも加速して株価は伸び悩みます。

別の言い方をすれば、長期投資家やこれから投資を始めようと考えている人にとって絶好の買い場が到来したというわけです。

グッドラック。

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