バフェット太郎です。

17日のNYダウ株式市場は前日比+19.01ドル(+0.08%)高の2万5219.38ドルと小幅上昇して取引を終えました。経済指標が好調だったことを受けて一時230ドル以上上げる場面もありましたが、米連邦大陪審が16年の米大統領選挙に干渉しようとしたとして、ロシアの企業三社とロシア人13人を起訴したと発表したことで、投資家らは一斉に売りに走りました。

商務省が発表した1月米住宅着工件数は予想123万4000戸に対して、結果132万6000戸と予想を大きく上回りました。これは16年10月以来、1年3カ月ぶりの高水準です。

今月発表された一月の小売売上高や鉱工業生産が軟調だったことで、米国経済の行方に懸念が広がっていましたが、住宅着工件数は堅調だったことで米国経済は引き続き底堅く推移している可能性があることが示唆され、買い材料となりました。

しかし、米大統領選挙のロシア干渉疑惑などを捜査しているモラー連邦特別検察官の事務所が、大陪審がロシア企業三社とロシア人13を起訴したと発表したことが伝わると、これまでの上げ幅を縮めました。

起訴状によれば、ロシアのインターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)は当初「複数の候補者」を攻撃していたものの、16年半ばまでにトランプ氏を支持する一方でクリントン氏をおとしめることに狙いを絞った、としています。

そして、ロシア人の中にはこうした事情を知らないトランプ陣営関係者に近づき、連絡を取り合っていた者もいるそうです。


【ダウ平均:日足】
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ダウ平均は米国債利回りの急騰をきっかけとした調整局面で、直近の高値から12%急落しましたが、その後8.7%も反発し50日移動平均線に到達していたことから、投資家らは利食い売りのきっかけを探していました。こうした中で今回の大陪審のニュースが飛び込んできたので、投資家らは一斉に利食いに走ったわけです。

結果、50日移動平均線を挟んだ攻防が続いており、未だ調整局面を脱したとは言い難いです。

グッドラック。

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