バフェット太郎です。

今から約5年前の2013年4月、バングラデシュの首都ダッカで、縫製工場が入居するビルが倒壊して1100人以上が死亡するという大事故が発生しました。
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(出所:Wikipedia

バフェット太郎は普段、「ユニクロ」や「ZARA」などのファストファッション・ブランドを利用していますが、安価でオシャレなファッションを楽しめるのは、低賃金で劣悪な環境下で働くたくさんの労働者いるからに他なりません。

この事故を受けて一部の先進国では、「企業が新興国に工場を作る際、安全性の高い工場を建設するべきだ」というデモ活動を実施し、現地の労働者たちは労働条件の改善を求める声を上げるようになりました。

確かに新興国の労働者を劣悪な環境下で働かせるのは良くありませんから、安全性の高い工場を建設することや労働条件を改善させるという意見は一見すると正しいように思えます。しかし、安全性の高い工場や労働条件の改善は同時にコスト増を意味しますから、当然、先進国企業が新興国に工場を建設するメリットは乏しくなります。

さらにデモ活動をしていた団体は先進国の縫製工場で働く、いわゆる「新興国に仕事を取られた人たち」だったので、「なるほど、新興国の優位性を無くして自分たちの仕事を増やしたいんだな」ということがわかります。

さて、事故から5年しか経っていませんが、先進国の企業はこの問題を縫製工場をロボット化することで解決しようとしています。

ウォールストリート・ジャーナルによれば、すでにダッカの縫製工場は、ドイツ製の機械が海外向け商品を生産していて、働いている人は数十人程度なんだとか。人間の仕事と言えば機械の掃除とデザインのプログラムを入力することぐらいです。また、「ZARA」や「H&M」などファストファッション大手も従業員を機械と入れ替えており、今後もロボット化を進める可能性が高いと言われています。

そもそも衣料品の加工は細かい作業が多いためロボットに頼ることができなかったことから、細かい作業を低賃金の労働者に任せた方がうまくいくと考えられていました。実際、世界のファストファッション大手はこれでうまくやってきました。

しかし、労働者の要求が厳しくなる一方、機械の技術進歩がどんどん進んだことで、次第に労働者の優位性がロボットに比べて低くなり雇用の減少につながりました。

貧困国経済を支えていたアパレル産業でロボット化が進めば、この国の人たちは一体何をしてお金を稼げばいいのでしょうか。

新興国は自国の人間がロボットに対して優位に立てる新たな産業を見つけなければ、長期的な成長は見込めないかもしれない。

グッドラック。

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