バフェット太郎です。

27日のNYダウ株式市場は前日比ー299.24ドル(ー1.16%)安の2万5410.03ドルと反落して取引を終えました。下落した主な要因はパウエル議長の議会証言を受けて、利上げペースが加速するのではとの懸念が高まったためです。

パウエル議長は事前に用意された原稿を読み上げ、そこでは「一段の緩やかな利上げがFRBのインフレ及び雇用に関する二大目標の達成において最善策」との見解を示したことで、投資家らはこれを好感、ダウ平均は上昇して始まりました。

ところが、その後の質疑応答で相場の様相は一変します。

パウエル議長は経済見通しについて、「12月以降、経済が力強さを増してきた」と指摘したことで米10年債利回りは上昇、ダウ平均はマイナスに転じました。

さらにその後、「このところのデータで、インフレ率がFRBが目標とする2%に向けて上昇していくと確信している」と指摘したことや、議会証言にあわせて提出された報告書の中で、「現時点で完全雇用に近づいたか、もしくはそれをやや超えているとみられる」との認識を示したことで、投資家らの間で年内の利上げが3回ではなくて4回になるのでは?との観測が広がりました。

そもそも「完全雇用」とは、景気が過熱も冷え込みもしない、ちょうどいい状態を指すわけですが、このちょうどいい状態を超えて労働市場がひっ迫すれば、雇用の増加ペースは減速することが望ましいです。なぜなら景気が過熱し過ぎてしまえば、その後のバブル崩壊は目に見えているからです。

そのため、FRBは景気の過熱とインフレを抑制するために、一段と利上げのペースを速めなければならなくなります。

しかし、このペースが速すぎれば失業率が急上昇してしまい、米経済がリセッション(景気後退)に陥ってしまいます。

【失業率の推移】
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過去30年間の失業率の推移です。グレーはリセッションの時期を示しています。

チャートを眺めると、失業率の下値が切り上がり始めてから約一年後にリセッションに陥っていることがわかります。別の言い方をすれば、現在は失業率が4.1%で推移しており下値が切り下がる状態が続いているので、一年以内にリセッションに陥る可能性は低いと言えます。

問題は、FRBが本当に労働市場が「完全雇用をやや超えている」と考えているかどうかです。仮に考えているとすれば、利上げのペースは加速して失業率は上昇、リセッションを早めることになりかねません。また、緩やかな利上げを望んでいるトランプ政権から反発されることも想定されます。

【米10年債利回り】
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パウエル議長の議会証言を懸念して米10年債利回りは上昇(価格は下落)して、2.90%で推移しています。

【ダウ平均:日足】
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米10年債利回りの上昇を懸念して、ダウ平均は1%を超えて下落しました。現在は50日移動平均線をサポートラインに支えられていますが、これを下にブレイクアウトすれば再び急落する可能性が高まるため、油断できません。

グッドラック。

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