バフェット太郎です。

2日のNYダウ株式市場は前日比ー70.92ドル(ー0.29%)安の2万4538.06ドルと四営業日連続で値下がりしました。下落した主な要因は、昨日に引き続き、トランプ大統領が鉄鋼輸入品に25%、アルミニウム製品に10%の関税を課す方針を明らかにしたことで、今後、貿易摩擦が強まり、世界経済に悪影響を与えかねないとの不安感が高まったためです。

トランプ大統領はツイッターで「米国が取引しているほぼ全ての国との貿易で何十億ドルもの損失を被っている時、貿易戦争は結構なことであり、勝つのは簡単だ」とし、「例えば、我々がある国との取引で1000億ドルの損をしている時、その国が生意気な態度に出るなら、取引をやめろ。そうすれば我々の大勝利になる。簡単なことだ」と述べました。

そもそも何故、トランプ大統領が鉄鋼・アルミニウム製品に関税をかけたかと言えば今年11月に予定されている中間選挙の選挙対策に他なりません。鉄鋼の街ピッツバーグが近くにあり、激戦州でもあるペンシルべニア州には、1万7000人もの鉄鋼関係者で有権者が住んでいて、選挙において重要な州になります。

一方で、鉄鋼・アルミニウム製品への関税は自動車メーカーにとって悪いニュースです。なぜなら材料価格が値上がりすれば自動車やトラックなどの販売価格も引き上げざるを得なくなり、輸出競争力が低下するだけでなく、消費者にもマイナスの影響がでるからです。ちなみに、自動車の街デトロイトがあるミシガン州はブルー・ステート(青い州)といって、民主党を支持する傾向にあります。

つまり、トランプ大統領は選挙戦略上、ペンシルべニア州を取るために、ミシガン州を犠牲にしたわけです。もちろん、ミシガン州はブルーステートなので捨てても痛くも痒くもありません。

選挙においてレッドステートでもなくブルーステートでもない、揺れ動く州(激戦州)スイングステートでどれだけ多くの選挙人を獲得するかがポイントになってくるので、トランプ大統領が中間選挙を最大の目標にして自動車業界を犠牲にしつつ鉄鋼・アルミニウム製品へ関税をかけたことは合理的だと言えます。

【ダウ平均:日足】
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さて、貿易摩擦が強まる中、ダウ平均は50日移動平均線を下回っており、200日移動平均線の2万3076ドルをターゲットに下落が続いています。また、ドル円相場も1ドル105円台とドル安円高が進んでいます。

バフェット太郎は今回の株式市場の調整局面は5月から中間選挙が予定されている11月頃まで続き、為替相場も11月頃まで円高傾向が続くと予想していて、この間は日本の個人投資家にとって米国株を買い増す絶好のチャンスとなり得るはずです。

グッドラック。

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