バフェット太郎です。

6日のNYダウ株式市場は前日比+9.36ドル(+0.04%)高の2万4884.12ドルとほぼ横ばいで取引を終えました。投資家らの関心ごとは、トランプ政権が鉄鋼・アルミニウム製品に対して、本当に高い関税をかけてしまうのかどうかということで、その行方に投資家らは振り回されています。

昨日、ライアン下院議長がトランプ政権に対して、「鉄鋼とアルミニウム製品に対して高い関税を課せば、貿易戦争に発展し、世界経済のマイナス材料となるだけでなく、大規模な税制改革による景気拡大シナリオが途中で腰折れしてしまうリスクが高まる」とし、関税案に否定的だったことから、株式市場には安心感が広がっていました。

しかし、今日になるとライアン議長は、「一部の貿易は公正を欠いている」としつつ、「米国は違法行為を働く国を標的にするのが得策だ」と表現を変えました。ライアン議長は、「特に中国など一部の国による鉄鋼やアルミニウムの過剰生産が輸出を通して不当廉売さていることは明白だ。だが、取るべき賢明な方法は、一段と対象を絞ったものにすることだ」と述べ、「輸入関税反対」という意見から「輸入関税は対象国を絞り込むべき」とし表現を和らげました。

これは、別の言い方をすれば、「対象国に対しては、輸入関税を課すことを容認する」ということになります。

ムニューシン財務長官に至っては、「米国は貿易戦争を目指しているのではない」としつつ、「トランプ大統領の関税案を支持する」とし、関税案に前向きな姿勢を示しました。

また、NEC(国家経済会議)のゲイリー・コーン委員長は自身の側近に、「トランプ大統領が関税を実施すれば、私は辞任する」と伝えたそうです。

★★★

そしてその後、ゲイリー・コーン委員長が辞任を発表しました。この辞任はトランプ大統領の関税案が実現することを意味するため、S&P500種指数先物は前日比ー28.75(-1.06%)安の2695.25と急落しています。

【S&P500種指数:日足】
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S&P500種指数は50日移動平均線をブレイクアウトするかどうかが注目されていましたが、これは50日移動平均線に跳ね返される公算が大きいです。

さて、トランプ大統領による新関税案により、鉄鋼・アルミニウム業界は恩恵を受けると見られますが、そもそも米国経済が鉄鋼やアルミニウム製品によって支えられていないことを考えると、米国経済にプラスに働くわけではないことがわかります。

一方でEU(欧州連合)はトランプ大統領が輸入関税導入を強行すれば、報復関税をかける準備をしており、消費財や農産品、鉄鋼、バイク、ジーンズ、ウイスキーなど多岐にわたるため消費マインドを冷やしかねません。

保護貿易自体が米国経済を崩壊させるようなことにはなりませんが、投資家心理が悪化すれば、株式市場の割高なバリュエーションが是正されやすくなるため、株価は低迷する可能性が大きいです。

グッドラック。

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