バフェット太郎です。

15日のNYダウ株式市場は前日比+115.54ドル(+0.47%)高の2万4873.66ドルと反発して取引を終えた一方、S&P500種指数はー2.15ポイント(ー0.08%)安の2747.33ポイントでした。

S&P500種指数が下げた主な要因は、2016年の米大統領選挙へのロシア介入疑惑を捜査する、モラー連邦特別検察官がトランプ大統領の一族が経営する「トランプ・オーガニゼーション」に対して、ロシア関連文書の提出を求める召喚状を送ったとの報道が嫌気されたためです。

しかし、ピーター・ナバロ通称製造政策局長がCNBCのインタビューで、鉄鋼やアルミニウム製品への関税導入案などを含むトランプ大統領の世界貿易に対する強硬な姿勢は、「必ずしも貿易戦争を引き起こすことはない」と話たことで資本財株が買い戻され、ダウ平均を押し上げました。

【S&P500種指数:日足】
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S&P500種指数の日足チャートです。S&P500種指数は相場の分水嶺となる50日移動平均線を挟む展開が続いており、投資家は相場の行方を慎重に見極めようとしています。ちなみに、ダウ平均は50日移動平均線をすでに下回っています。

さて、米国と欧州の間で通商上の緊張が高まる中、欧州が米国の大手IT企業に対して課税の照準を定めています。

例えば、フランスはアップル(AAPL)とアルファベット(GOOGL)傘下のグーグルに対して、フランスの中小IT企業を不当に利用しているとして、両社にそれぞれ200万ユーロ(約2億6000万円)の制裁金を科す意向です。

また、EU(欧州連合)は従来の法人税法では、法律の抜け穴を利用して過剰な利益を低税率国に移しているIT大手から税金を徴収できないとして、売り上げに課税することで税金を徴収する新法を作る予定です。税率は1~5%の間で、ユーザーの所在地を基に売り上げに課税することが予想されています。

とはいえ、EUが税制変更するためには加盟諸国による「全会一致」の承認が必要で、EU加盟国にはドイツのような高税率国がある一方、低税率国のアイルランドが含まれていることから、一筋縄ではいかないでしょう。

貿易摩擦や北朝鮮を巡る軍事リスク、そして米大統領選へのロシア介入疑惑など、市場の安定を脅かしかねないリスクは少なくありません。

グッドラック。

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