バフェット太郎です。

日銀が発表した資金循環統計によると、家計が持つ株式の額(非上場株を含む)は2017年末時点で211兆円と、金融危機前の07年6月を超え、バブル期だった89年3月末の216兆円に迫りました。

株高を背景に株式残高が増加し、家計全体の金融資産も1880兆円と過去最高を更新したわけですが、我々は過熱感を警戒するべきでしょうか。また、家計のポートフォリオをどのように見直すべきでしょうか。

【家計の金融資産の内訳】
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(出所:日本銀行

家計の金融資産の内訳を眺めると、「現金・預金」の比率は51%と引き続き家計の金融資産の過半を占めている一方で、「株式」は11.2%、「投資信託」は5.8%。残高はそれぞれ前年同月比+17.3%、+13.1%増加しました。

また、「株式」と「投資信託」をあわせた「リスク資産」が占める比率は17%でした。これは89年度の24.5%と比べると依然として低い水準であるため、残高こそバブル期に迫るものの、構成比率を見ると過熱感が見られないことがわかります。そのため、個人投資家たちは悲観的になる必要はないです。

とはいえ、家計の金融資産全体に占める「リスク資産」の比率が万年20%を切っているということは、ほとんどの家計が資本主義の恩恵を享受できていないことになるので、「リスク資産」にお金を振り分けていない人たちは悲観的になる必要があります。

そもそも資本主義社会では格差が拡大することが広く知られていて、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏は『21世紀の資本』で、資本家が投資することで得られる資産の伸び率と、労働者が働くことで得られる賃金の伸び率とでは、投資することで得られる資産の伸び率の方が高いため、資本家と労働者とでは格差が拡大することを証明しました。

そのため、「リスク資産」にお金を振り分けていないということは、自ら資本主義の恩恵を享受する権利を放棄していることに他ならないわけです。従って、「リスク資産」にお金を振り分けていない人たちが、将来、貧乏だったとしてもそれは政府や社会が悪いわけではなく、自己責任に他なりません。

日本のような豊かな社会では誰もが資本主義の恩恵を享受することができます。例えばアップルやグーグルに就職することは難しくても、投資するだけなら数万円もあれば十分です。そのため、働いて得たお金をアップルやグーグルなど資本主義の勝ち組企業に投資をするだけで、誰もが資本主義の恩恵を享受することができるのです。

家計の金融資産の内訳から見える未来は、投資をしないほとんどの日本人がこれからもずっと資本主義の恩恵を享受できず、投資をする人との間でますます格差が拡大するという未来です。

グッドラック。

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