バフェット太郎です。

これまでS&P500種指数の牽引役となってきたハイテク株に曲がり角が来ています。

28日のNYダウ株式市場は前日比ー9.29ドル(ー0.04%)安の2万3848.42ドルと小幅下げて取引を終えました。下落した主な要因は、規制強化への懸念が高まったことでハイテク株が軟調に推移したためです。

半導体大手のエヌビディア(NVDA)は、同社のGPU(画像処理半導体)を搭載する自動運転車が死亡事故を起こした件で公道走行実験を中止する措置をとり、株価は二日でー9.5%安と急落しました。

また、電気自動車大手のテスラ・モーターズ(TSLA)も、自動運転システムを搭載したテスラ車が死亡事故を起こし、米交通安全局が調査団を派遣すると発表したことで、株価は二日でー15.3%安と急落しました。

SNS大手のフェイスブック(FB)は、保有する5000万人分もの個人情報が不正に取得・利用された件を受けて、株価は二週間でー17.3%安と急落。「個人情報の取扱いを巡って、今後規制が強化されるのでは?」との懸念から、検索最大手のグーグルを傘下に持つアルファベット(GOOGL)も同ー12.6%安、短文投稿サイトのツイッター(TWTR)に至っては同ー22.3%安と暴落しました。

さらにネット通販最大手のアマゾンは、トランプ大統領がアマゾンに対して課税措置見直しについて言及していることから、前日比ー4.38%と急落しました。

エヌビディア、テスラ・モーターズ、フェイスブック、アルファベット、ツイッター、アマゾン。これまで既存産業を破壊しながら躍進してきたグロース株ですが、規制強化の動きが活発になりつつある中で、暗雲が立ち込めています。

また、政府の動きが国民の意思を反映しているものであるならば、国民のハイテク企業(テスラとアマゾンは厳密に言えばハイテク株ではありませんが)に対する見方が変わりつつあると言えます。

例えば、フェイスブックやアルファベット、ツイッターなどのネット広告三社が大きくなり寡占化(一握りの企業が市場を支配)しても、ユーザーは無料でサービスを利用し続けることができ、損をすることはありませんでした。

しかし、個人情報が不正に利用されて選挙結果まで左右されるだけでなく、これらの企業が税金を低税率国で安く済ませ、税逃れをしていることで国のインフラや教育、安全、社会保障は誰がより多く負担するべきかという新たな問題が出てきています。

別の言い方をすれば、既存産業を破壊してきたハイテク企業は、既存産業らが必死になって育ててきた優良市場にタダ乗りしていることに他ならないわけです。これを維持し育てていくためには、誰かがより多くを負担しなければならないと国民が考えるならば、今後ハイテク企業への課税強化は免れません。

また、ハイテク株はこうした規制強化だけでなく、景気循環から見ても投資妙味が薄れつつあります。これは、これまで金利が低迷していた時期に利益の大半を事業の再投資につぎ込んできたハイテク株は、金利の上昇でバリュエーションが圧迫されるため、わざわざ割高なハイテク株に投資する意味がなくなるからです。

そのため、今後は金利の上昇と規制強化が懸念されてハイテク株は伸び悩む公算が大きいです。一方で、景気回復と金利の上昇、そして規制緩和が期待される金融株やエネルギー株、そして資本財株に投資妙味が出てきます。

グッドラック。

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