バフェット太郎です。

24日のNYダウ株式市場は前日比ー75.05ドル(ー0.30%)安の2万4811.76ドルと下落して取引を終えました。米朝巡る地政学的リスクの高まりと、貿易摩擦が懸念されたことで株式市場は急落しましたが、その後徐々に冷静さを取り戻して下げ幅を縮めました。

まず、トランプ大統領が6月に予定されていた米朝首脳会談を中止すると発表すると、株式市場は驚きをもって受け止めました。これはいわゆるトランプ流の交渉術なのか、あるいは米朝関係の決裂を示すシグナルなのかということの解釈に混乱があったためです。

とはいえ、ハッキリ言えることは米朝のコミュニケーションが上手くいっていなかったということです。

具体的に言うと、米国側は北朝鮮が核開発を早期に断念してくれることを期待していたのに対して、北朝鮮側は核開発を徐々に放棄することを想定していたことが挙げられます。

しかし「徐々に放棄する」では、北朝鮮が最終的に開発の後退を最小限に抑えて核保有国として事実上認めることを要求してくることは目に見えているので、この状況で会談しても無意味なわけです。

そのため、トランプ大統領は交渉術としての脅しを繰り返しやることで、北朝鮮を追い込む必要があります。これに北朝鮮側が核開発を早期に断念するか、あるいは断念してるフリをしなければ、株式市場はしばらく地政学的リスクに悩まされることを意味します。

今回、地政学的リスクの高まりは防衛関連株や安全資産とされる国債や金に波及しました。

「トマホーク」や「パトリオット」を開発したミサイル世界トップメーカーのレイセオン・カンパニー(RTN)は前日比+1.33%高、国防大手でステルス爆撃機や無人偵察機を扱うノースロップ・グラマン(NOC)は+1.40%高と急伸しました。

また、安全資産とされる米10年物国債は利回りが低下(価格は上昇)し、2.98%と3%の大台を割り込みました。加えて、金先物価格は前日比+1.15%高の1304.40ドルと急伸しました。

トランプ大統領の脅しに、北朝鮮が応じるか、あるいは応じてるフリをしなければ、地政学的リスクの高まりは長期化してしまうので、今後も防衛関連株や国債、金といった安全資産が注目されやすくなります。

次に、貿易摩擦への懸念ですが、これはトランプ大統領が輸入自動車及び自動車部品に最大25%の関税を課す構えを見せたことで世界の株式市場は混乱しました。

これを受けて日本、ドイツ、韓国の自動車株は軒並み急落した一方、米自動車株のゼネラル・モーターズ(GM)は+1.43%高、フォード・モーター(F)は+1.57%高と軒並み上昇しました。

とはいえ、ゼネラル・モーターズは米国販売の25%をメキシコや韓国など生産コストの安い国からの輸入車に頼っているので、トランプ関税が実現すれば、ゼネラル・モーターズも打撃を受けかねません。

また、米国は昨年、自国で自動車を生産するために170億ドル相当の自動車部品を中国から輸入しているので、国産自動車の販売価格も値上がりしてしまいます。そのため、トランプ関税は生産者も消費者も誰も得をしない愚策になりかねません。

グッドラック。

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