バフェット太郎です。

29日のNYダウ株式市場は前日比ー391.64ドル(ー1.58%安)の2万4361.45ドルと急落して取引を終えました。急落した主な要因は、イタリアの政局混乱がユーロ圏の安定を脅かすとの懸念が強まったためです。

イタリアでは早ければ7月末にも再選挙が実施される可能性が浮上しており、仮に再選挙となれば、反ユーロを掲げるポピュリズム(大衆迎合主義)政党の「五つ星政党」と極右「同盟」が勢力を伸ばし、イタリアがEU離脱に向かいかねないと警戒感されています。

両党はユーロ圏の規制打破を目指しているだけでなく、「ユーロ圏離脱計画」も策定しています。

【イタリア10年債利回り:2018】
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イタリアのEU離脱懸念を受けて、イタリア10年債利回りは3.18%と急騰(価格は急落)しています。

欧州最大の資産運用会社アムンディ・アセット・マネジメントは今年に入ってから既に南欧国債のポジションを解消しており「様子見姿勢」となっているほか、機関投資家らは相次いで南欧国債を売却し、安全資産とされる米国債に逃避しています。

【米10年債利回り】
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米10年債利回りは前日比ー5.46%安の2.77%と急落(価格は急騰)しています。

さて、「ユーロ危機再来か」との懸念から米国株式市場は急落しましたが、バフェット太郎は特に悲観的になっていません。これはバフェット太郎が保有している銘柄はどれも政治や景気の影響を受けにくく、安定したキャッシュフローが期待できるからです。

たとえば、ユーロ危機を理由にコカ・コーラを飲むのを止めようとか、洗濯洗剤の量を減らそうなどと考える人はいません。短期的に見れば、リスク資産とされる株式から安全資産とされる債券に投資資金が流出するためディフェンシブ株も同様に売られる局面があるものの、それらは一時的な要因にすぎず、株を売る理由にはなりません。

従って、こうした外的要因で株が売られている時こそ投資家は積極的になって、愚直に積立投資するのが賢明です。

グッドラック。

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