バフェット太郎です。

史上初となる米朝首脳会談後のNYダウ株式市場は前日比ー1.58ドル(ー0.01%)安の2万4320.73ドルとほぼ横ばいで取引を終えました。

マーケットの反応は全体的に薄かったものの、北朝鮮は合意文書で「朝鮮半島の完全非核化」への決意を表明したことに加えて、トランプ大統領は「非常にコストのかかる」米韓合同軍事演習を中止すると明らかにしたことで防衛関連株が軒並み急落しました。ロッキード・マーチン(LMT)はー1.30%安、レイセオン(RTN)はー2.80%安、ノースロップ・グラマン(NOC)はー1.50%安でした。

米朝首脳会談の合意文書の主な4つのポイントは以下の通りです。

一、平和と繁栄のための新たな米朝関係を築く
二、両国は朝鮮半島に持続的かつ安定した平和を築くために協力する
三、「板門店宣言」に基づき北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に努める
四、戦時捕虜と戦闘中に行方不明になった者の遺骨の返還に両国は努める

ただし、この4つのポイントはより強力で包括的な形で、過去の北朝鮮との合意文書にすでに記されていることです。そのため、トランプ大統領が「また会う、何度もだ」とし、「いずれかの時点で」訪朝するほか、金正恩氏をホワイトハウスに招待する意向も示していることから、第二回、第三回の首脳会談で詳細が詰められることが期待されます。

さて、投資家の関心は米朝首脳会談から12・13日の日程で開催されるFOMC(連邦公開市場委員会)へと移っています。市場参加者らはこのFOMCでFRB(米連邦準備制度理事会)が0.25ポイントの利上げを決定すると確実視していますが、その後の年内の利上げペースを見極めようとして、慎重なムードが広がっています。

この利上げペースが速過ぎれば脆弱性が指摘されている新興国の政府や企業のデフォルト懸念が高まる一方、利上げペースが遅過ぎれば米国経済が過熱してバブルを誘発しかねません。つまり、FRBが新興国を気遣い利上げペースを緩める余裕はないということです。

そのため、FRBの利上げペースが米国にとって望ましく、新興国にとっても「たまたまちょうどいいペース」でなければならず、世界の金融市場は博打的な様相を見せています。

従って、投資家たちは足元の地面に亀裂が入っていることを認識した方がいいです。

グッドラック。

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