バフェット太郎です。

14日のNYダウ株式市場は前日比ー25.89ドル(ー0.10%)安の2万5175.31ドルと小幅下げて取引を終えました。下げた主な要因は金融株が軒並み売られたためです。

ウェルズ・ファーゴ(WFC)はー0.76%安、JPモルガン・チェース(JPM)ー1.76%安、シティ・グループ(C)ー1.68%安、バンク・オブ・アメリカ(BAC)ー1.14%安でした。

昨日、FRB(米連邦準備制度理事会)はFOMC(連邦公開市場委員会)で0.25%の利上げを決定し、政策金利の目標誘導レンジを1.75~2%に引き上げたので、通常なら利上げの恩恵を受けると見られる金融株は買われやすいです。

しかし、利上げが確実視されていたため、材料出尽くしと投資家の先行き見通しが悲観的になりつつあることから金融株は売られました。

IMF(国際通貨基金)のラガルド専務理事は、「トランプ政権の関税措置は世界貿易と米国経済双方に悪影響を及ぼす」と警鐘を鳴らしました。

こうした世界貿易戦争への懸念から、投資マネーは安全資産とされる米10年物国債に流入し利回りが下落(価格は上昇)し、前日比ー0.04ポイント(ー1.34%)安の2.94%となりました。一方で米2年債利回りは前日から変わらずの2.59%だったことで、長短金利差が0.35ポイントまで縮小しました。

この長短金利差がマイナスになれば、そこから一年以内にリセッション(景気後退)入りが始まるだろうと多くの投資家は懸念しています。

とはいえ、長短金利差がマイナスになるまで0.35ポイントも残されていることを考えれば、リセッションはまだ遠く、しばらく強気相場が続くと思います。

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さて、こうした中、ECB(欧州中央銀行)のドラギ総裁が量的緩和を年末に終了し、政策金利は19年夏ごろまで据え置くことを発表したことで市場にサプライズを与えました。

サプライズの要因となったのは、ECBが政策金利0%、中銀預金金利(金融機関が余剰資金を預入した際に適用される金利)ー0.4%を少なくとも2019年夏までに据え置き、そしておそらくそれ以降も据え置くと表明したことです。

世界の投資マネーは金利の低い所から高い所へと流れる傾向にあるため、米国が金利を段階的に引き上げる中でEU(欧州連合)が金利を据え置くということはドル高を意味します。

【ドル指数】
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チャートはドル指数の週足チャートです。17年以降、インフレが伸び悩んだため利上げペースは加速しないとの見方からドルは売られていました。

しかし、好調な経済指標を背景にFRBがインフレに自信を深めつつある一方、ECBだけでなく日銀、そして新興国までもが利上げに踏み切れないと、今後世界の投資マネーはドルに殺到しかねません。

この時恩恵を受けるのはドル資産を持っている一部の投資家だけで、「円預金は無リスク」と妄信している人たちは円に激しく失望することになります。

グッドラック。

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