バフェット太郎です。

21日のNYダウ株式市場は前日比ー196.10ドル(ー0.80%)安の2万4461.70ドルと8営業日連続で値下がりしました。値下がりした主な要因は、米中貿易摩擦を巡る懸念の高まりから資本財株が軒並み売られたたためです。

また、米連邦最高裁が、ネット通販業者に対して売上税の徴収を義務付ける幅広い権限を各州の当局に付与する判断を下したことでネット通販株が軒並み急落しました。

アマゾン・ドットコム(AMZN)はー1.13%安、イーベイ(EBAY)ー3.18%安に沈みました。

今後、ネット通販業者が州内に実店舗を持っていなくても、各州は業者に対して売上税の徴収を義務付けることができるため、州の税収が増えることが期待できます。

加えて、ネット通販業者と競合する小売株にとっては朗報で、ウォルマート(WMT)は+0.72%高、ターゲット(TGT)+0.99%高と軒並み上昇しました。

また、米中貿易戦争激化により資本財株が軒並み売られています。中国政府は「トランプ大統領が貿易問題を今後も悪化させた場合、ダウ30種構成銘柄を対象に対抗措置を取る用意がある」としたためです。

これを受けて資本財株のボーイング(BA)はー1.47%安、キャタピラー(CAT)ー2.52%安と急落しました。また、収益の大部分を中国に依存している半導体株のインテル(INTC)もー2.58%安と急落しました。

さて、米国経済は貿易戦争激化だけでなく、完全雇用下で賃金の上昇のが見られていることからインフレが加速する公算が大きいです。インフレが加速すればFRBは利上げペースを加速せざるを得なくなり、リセッションを早めかねません。

【ダウ平均:週足】
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ダウ平均の週足チャートを眺めると、2月から4月の調整局面で50日移動平均線に反発して上昇に転じたものの、再び値を下げて50日移動平均線を試す展開が予想されます。

ただし、長短金利差が依然として0.34ポイントとプラス圏であることから、近い将来に50日移動平均線を下にブレイクアウトして暴落する可能性は低く、反発して強気トレンドを維持する公算が大きいです。

グッドラック。

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