バフェット太郎です。

FRB(米連邦準備制度理事会)による政策金利の引き上げ後、金価格は急落しています。これは、利上げ自体は想定されていたものの、GDP成長率、失業率、インフレ率など各種経済指標の見通しが上方修正されたことで利上げペースの加速が示唆されたためです。

【金先物価格:日足】
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一般的に金価格は利下げ局面に強く、利上げ局面には弱いとされています。これは利上げなど金融引き締めが実施されれば市中に出回っているドルの供給量が減るので、ドルが上昇する一方、ドル建ての金価格は相対的に下落しやすいからです。

ただし、金価格は需給によっても左右されますから、供給が需要に追い付かなければ利上げ局面でも金価格は上昇します。そのため、過去を振り返ると政策金利と金価格は必ずしも逆相関の関係を示していませんでした。

たとえば、04年から07年にかけて、利上げ局面でも金価格は大きく上昇しました。これは各国中央銀行が金の売却量を減らしたことに加えて新興国で金需要が増大したことで、供給不足に陥ったためです。

そのため利上げ局面でも供給が不足すれば金価格は上昇します。

さて、足元の金価格は下落トレンドが続いていますが、将来、供給が不足すれば価格は高騰しかねません。また、そうした兆しも見えつつあります。

これは、産金国のアフリカ各国で資源ナショナリズムが高まっていることが要因です。

たとえば、金の生産量でアフリカ第4位のタンザニア政府は5月、カナダの金鉱山世界最大手バリック・ゴールド(ABX)など外資が持つニッケルの新規開発許可を取り消したほか、金やレアメタルなど他の鉱物を生産する10以上の許可も無効にしました。

またコンゴは3月、同国で操業する外資鉱山企業に対して、現地企業への株式譲渡を求め、税率を引き上げる法律を成立させました。これに対して、スイスのグレンコアや中国の紫金工業集団などはコンゴ政府に対する訴訟の準備を進めています。

政府にとって、外資から権益を取り戻すことは歳入を改善させるだけでなく、有権者からの支持も得やすいので一石二鳥です。しかし、資源ナショナリズムが高まれば外資を追い出すことになりかねません。実際、撤退を示唆する外資も出てきています。

そもそもタンザニアやコンゴが外資を受け入れた背景には、貴金属や非鉄金属を効率よく生産するノウハウが必要だったためです。従って、外資を追い出せば生産は非効率になりかねず、供給量が落ち込むことはほぼ確実です。

そのため、将来、金が供給不足に陥れば利上げ局面でも金価格は底堅く推移する公算が大きいです。

グッドラック。

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