バフェット太郎です。

3日のNYダウ株式市場は前日比ー132.36ドル(ー0.54%)安の2万4174.82ドルと下落して取引を終えました。下落した主な要因は、SNS世界最大手フェイスブック(FB)のユーザーの個人情報が、英選挙コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカに大量に流出した問題で、米司法省の調査に新たに三つの連邦当局が加わって調査が拡大したことを嫌気した「売り」が優勢となったためです。

これを受けてFANG株が軒並み売られており、アップル(AAPL)ー1.74%安、アマゾン・ドットコム(AMZN)ー1.16%安、ネットフリックス(NFLX)ー1.92%安、アルファベット(GOOGL)ー2.26%安と急落しました。

また、米中通商問題の深刻化を受けてドイツ銀行がアメリカン航空(AAL)とデルタ航空(DAL)、そしてユナイテッド・コンチネンタル(UAL)の米航空大手三社の投資判断を「BUY」から「HOLD」に引き下げたことで株価は急落、それぞれー1.59%安、ー2.28%安、ー1.07%安と軒並み売られました。加えて、1月の高値からはそれぞれー35.4%安、ー24.8%安、ー12.9%安と貿易摩擦への懸念の高まりから下落幅も大きくなっています。

ちなみに、米航空業界は08年の金融危機以降、業界再編が加速した結果、利益率が高くなっていることから、著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRK.B)のポートフォリオに組み入れられています。

さらにこの日、中国の裁判所が半導体大手のマイクロン・テクノロジー(MU)の販売に仮指し止め命令を出したことで米半導体株が軒並み急落しました。

マイクロン・テクノロジーは台湾の半導体メーカーUMC社と特許侵害裁判で争っていましたが、中国の裁判所がUMCの主張を聞き入れ、マイクロンにDRAMやNANDフラッシュメモリー関連などの製品を対象に販売を指し止める命令を下しました。

米中貿易摩擦を巡って、中国側は同規模の報復関税を課すとしていますが、そもそも対中輸出額が5000億ドルあるのに対して、対米輸出額が1300億ドルしかないので報復しようにも1300億ドル分しか報復することができません。

そのため、中国はそれ以外の対抗措置として、規制強化を図ると見られます。

米半導体メーカーにとって中国は売上高の大半を占める主要地域ですから、米中貿易摩擦激化は米半導体メーカーにとって「売り」材料になります。

エヌビディア(NVDA)をはじめとした半導体株が軒並み好調だった時、個人投資家の中には、半導体セクターに集中投資して長期で保有すれば億万投資家になれると豪語していた人たちもいましたが、S&P500種指数が直近の高値から-2.6%安と小幅下げているのに対して、米半導体株式ETF(SMH)は直近の高値から-11.9%安と大きく下げていることを考えると、半導体株ブームもバイオ株ブーム同様に終焉が近いのかもしれませんね。

グッドラック。

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