バフェット太郎です。

FRB(米連邦準備制度理事会)が今年2回目の利上げを決めた6月12・13日開催分のFOMC(連邦公開市場委員会)の議事要旨を公表しました。

FRBは6月のFOMCで政策金利を0.25ポイント引き上げ、1.75~2.00%にすることを決定し、さらに年内の利上げ回数を従来予想の3回から4回に上方修正していたことで、投資家らの関心は「FRBの米経済に対する見方がどのように変わったのか」ということに集まっていました。

さて、この議事要旨によれば、利上げは2019年か2020年までが適切とし、利上げの打ち切りの時期について言及していました。

FRBは「米経済は底堅く拡大し、インフレ率が物価安定目標の2%を持続的に上回る」との見方で一致しており、「19年か20年まで段階的で緩やかな利上げを継続することが適切」との見解を示しました。

そもそもFRBは、政策金利を引き上げる必要もなければ引き下げる必要もない、中立的な水準を目指していて、09年から始まる今回の景気拡大局面は2.875%が中立的な均衡水準になると想定されています。つまり、あと4回の利上げで目標に到達するということです。

(ちなみに過去を振り返れば、政策金利が政策金利が10%を超えていた時期もあり、前回の景気拡大局面(04年~06年)では5.25%まで引き上げられました。)

FRBは18年にあと2回、19年3回、20年1回の計6回の利上げを予想しているので、19年の6月か9月にも目標に到達すると考えられます。ただし、議事要旨で「政策金利を段階的に引き上げて、19年または20年にはより長期の見通しと同じか、それをやや上回る水準にすることが適切になり得ると、FOMCメンバーは概ね判断した」としたことから、実際に利上げが打ち止めになるのは、19年下半期か20年中になる見通しです。

また、予想外に利上げペースが遅くなるかもしれないリスク要因として、通商問題が挙げられていて、貿易政策を巡る不透明感から企業の新規投資計画が見送られたり縮小するのでは?と懸念されています。実際、そうした事例がすでに見られている他、鉄鋼・アルミニウム製品に追加関税を課したものの、米国内の生産能力の増強を狙う新規投資は増えていません。

そのため、予想通り利上げが実施できるかどうかはなお不透明です。

ところで、リセッション(景気後退)の時期を占う指標に米長短金利差がありますが、この金利差がついに3%の大台を割り込み2.9%となりました。

【米長短金利差:1982ー2018】
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過去を振り返ると、米長短金利差がマイナス圏に沈んだ後、再びプラス圏に浮上すると直後にリセッション入りしていることから、貿易戦争が利上げペースを邪魔しなければ、今回の景気拡大局面も同様の進路をとり、2020年頃にリセッション入りとなる公算が大きいです。

グッドラック。

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