バフェット太郎です。

米労働省が6月の雇用統計を発表しました。内容は良かったです。
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(出所:米労働省

まず、非農業部門雇用者数は予想19万5000人増に対して、結果21万3000人増と予想を上回りました。雇用者数はこれまで7年9カ月連続で増加し、過去最長記録を更新しました。

失業率は予想3.8%に対して、結果4.0%と予想を上回りました。ちなみに前月は3.8%でした。

平均時給は前月比予想+0.3%の増加に対して、結果+0.2%と予想を下回りました。

前年同月比では2.7%増加しました。

労働参加率は62.9%と前月の62.7%から0.2ポイント上昇しました。

やむなくパートタイム職に就いてい人や職探しを諦めた広義の失業率は7.8%と前月の7.6%から0.2ポイント上昇しました。

さて、非農業部門雇用者数は21万3000人増と予想を上回る良い数字だったものの、失業率は4.0%と前月の3.8%から悪化しました。これは、労働参加率が0.2ポイント上昇した(やむなくパートタイム職に就いている人や職探しを諦めている人たちが労働市場に戻ってきたことを意味する)ためで、悲観的になる必要はありません。

米国の労働参加率は、若者の高学歴化で就職時期が遅れていること、そしてベビーブーマー世代が退職時期を相次いで迎えていることから、労働参加率に下押し圧力がかかっていました。そうした中で労働参加率が上昇したということは、それだけ労働者が労働市場に対して楽観的になっていることを意味します。

とはいえ、好調な労働市場を背景に、FRB(米連邦準備制度理事会)が利上げペースを加速させるかと言えば、答えはノーです。

なぜなら、雇用者数が順調に増加している一方で平均時給が伸び悩んでいるということは、小売りや物流・倉庫、介護、飲食など、比較的賃金が低く、また引き上げる必要もない職種で雇用が増加しているだけだからです。

そのため、賃金が上がらなければインフレ率も鈍化し、インフレ率が鈍化するのなら、FRBは利上げを急ぐ必要はありません。

また、そもそも米国経済が好調な要因は財政の押し上げ効果によるもので、本来の実力ではないことを考えると、やはり利上げペースを急ぐ必要はなさそうです。

そのため、米国株式市場は米中貿易摩擦など懸念材料はあるものの、好調な労働市場と緩やかな利上げペースに支えられて、再び過去最高値を目指して上昇することが期待できます。

グッドラック。

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