バフェット太郎です。

6日のNYダウ株式市場は前日比+99.74ドル(+0.41%)高の2万4456.48ドルと上昇して取引を終えました。上昇した主な要因は6月の雇用統計を好感したためです。

また、トランプ政権が中国による知的財産侵害への制裁として340億ドル相当の中国製品に追加関税をかけ、中国もすぐに同規模の報復関税を発動するなど、米中貿易摩擦がついに貿易戦争に発展しましたが、これは「織り込み済み」として相場に影響を与えませんでした。

米中貿易戦争は、米経済が好調なため、貿易戦争による悪影響を直ちに感じる可能性が低いこと、そして米国が11月に中間選挙を控えていることから「政治的勝利」の印象を強くするために、来年までもつれ込むと見られています。

加えて、米国による2000億ドル規模の追加関税は多くの手順が必要で、中間選挙まで発動の準備が整わないことも貿易戦争が長く続く要因となります。

さて、6月の雇用統計は非農業部門就業者数は予想19万5000人増に対して、結果21万3000人増と予想を上回る良い数字でした。また、失業率は4.0%と前月の3.8%から0.2ポイント上昇したものの、これは労働参加率が上昇したためで、仮にこれが上昇しなければ失業率は50年ぶりの水準に押し下げられた可能性があります。

今回の雇用統計を受けて、FRBはこれまで通り段階的な金利引き上げを続けるだろうと予想されています。

【ダウ平均:週足】
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ダウ平均の週足チャートを眺めると、200日移動平均線がサポートラインとなり、反発の兆しを見せています。

投資家らの関心は「雇用統計」と「米中貿易戦争」から、今月半ばから本格化する企業の「第2四半期決算」に移りつつあり、ここで予想を上回る強い数字が出てくるなら、再び過去最高値を目指して上昇することが予想されます。

つまり、強気相場が終わるのでは?と心配して株を手放していた投資家らは、今度は強気相場が崩壊するリスクよりも、強気相場に乗れないリスクを心配しなければならないわけです。

バフェット太郎は思考停止型投資と揶揄されながらも毎月機械的に株を買い増し、結果的に1月から始まる調整局面で合計460万円分もの株を買い増すことで次の上昇トレンドに備える準備ができました。

このように、毎月安定した収入の見込める現役世代の個人投資家たちは、タイミングを見計って売買を繰り返すよりも、毎月コツコツと積立投資して持ち株を増やした方が賢明ですよ。

グッドラック。

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