バフェット太郎です。

10日のNYダウ株式市場は前日比+143.07ドル(+0.58%)高の2万4919.66ドルと上昇して取引を終えました。上昇した主な要因は、好調な企業業績が期待されている中で始まった決算シーズンで、ペプシコが発表した第2四半期決算が予想を上回る好決算だったことが好感されました。

これまで不振だった北米飲料部門で緩やかながら持ち直しの兆しが見え始めた他、北米菓子部門が好調だったことが企業業績を押し上げました。

また、米原油在庫が減少したことがエネルギー株の追い風となり、市場全体を押し上げました。カナダや北アフリカで生産や輸出に支障が生じているほか、ノルウェーの油田でストライキが発生したことが原因です。

さて、好調な企業業績への期待が高まる中で上昇したダウ平均ですが、引け後にトランプ政権が最大2000億ドル(約22兆1700億円)相当の中国製品に対する追加関税を課すと発表したことで、ダウ平均先物がー200ドル(ー0.80)安と急落しました。

米国の対中輸出額は5000億ドルあるのに対して、中国の対米輸出額は1300億ドルしかありません。そのため、トランプ政権が年間で最大4500億ドル(500億ドル+2000億ドル+2000億ドル)分の輸入品に対して制裁関税を課すことを示唆している一方、中国側は最大で1300億ドル分しか報復関税を課すことができないので、別のやり方で報復措置に動くことが予想されています。

たとえば米国企業を対象に「環境問題」などを理由にした規制強化や事業免許の取り消し、米国企業が関連するM&A案件に対する独占禁止法の適用、各種承認手続きの遅滞、米国製品に対する不買運動などの「嫌がらせ行為」や人民元安へ誘導することによる輸出競争力の強化です。

【ダウ平均:週足】
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ダウ平均の週足チャートですが、貿易戦争が激化の兆しが見えていることから再び50日移動平均線を試す展開が予想されます。中国が米中貿易戦争に対して強固な姿勢を示していること、そしてトランプ政権にとっては中国叩きが自国の低中所得者層に人気のある政策であることから貿易戦争はまだしばらく続きます。

ただし、米中貿易戦争は米国依存度の大きい中国にとって大きな打撃を与える一方、米国の中国に対する依存度は小さいことから米国株式市場に与える影響は限定的です。

グッドラック。

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