バフェット太郎です。

トランプ政権が最大2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品に対して、10%の追加関税を適用すると発表するなど、米中貿易戦争が激化しているわけですが、個人投資家たちはこうした事態にどのように備えておくべきでしょうか。

結論から言えば、リスクの高い取引を控え、ディフェンシブ銘柄を中心としたポートフォリオで備えるべきです。

そもそも米中貿易戦争で悪影響を受けると見られているのはゼネラル・モーターズ(GM)やキャタピラー(CAT)、ボーイング(BA)などの資本財株や、インテル(INTC)やクアルコム(QCOM)、エヌビディア(NVDA)、マイクロン・テクノロジー(MU)、ラム・リサーチ(LRCX)などの半導体株です。

これらの銘柄は売上高の大半を中国で稼いでいたり、米中貿戦争激化を受けて、コスト増によって収益率が悪化すると予想されています。

一方で生活必需品株や公益株などのディフェンシブ銘柄は投資資金の逃避先として選好される可能性が大きいです。これは貿易戦争により両国の経済成長が鈍化しても比較的安定したキャッシュフロー見込めるためです。

たとえば、ヒトは景気が良くても悪くても食べる量は同じなので、消費者に馴染みのあるブランドを保有する食品株などは安定したキャッシュフローが見込めます。また、大豆などの農産物に報復関税が課されたことで米国国内の在庫が過剰となり原料価格が急落しました。コスト(原料価格)が安くなればそれだけ利益に対する期待感も高まります。

加えて、全米最大の電力会社デューク・エナジー(DUK)やフロリダ地盤の大手電力会社ネクステラ・エナジー(NEE)などの公益株も貿易戦争の悪影響を受けにくいので投資家の逃避先として選好されやすいです。

米中貿易戦争は米国の低中所得者層に人気の政策であることから、トランプ大統領は11月の中間選挙まで徹底的に中国叩きを続ける公算が大きいです。また、中国も自国の面子を保つためにも強固な姿勢を崩しておらず、対立構造はしばらく続きそうです。

グッドラック。

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