バフェット太郎です。

17日のNYダウ株式市場は前日比+55.53ドル(+0.22%)高の2万5119.89ドルと4営業日続伸して取引を終えました。FRB(米連邦準備制度理事会)のパウエル議長が半期に一度の議会証言で、米経済について楽観的な見方を示したことや、決算シーズンが本格化するなかで好調な企業業績が追い風となりました。

パウエル議長は米経済について、「労働市場の底堅さと落ち着いた物価上昇が「数年間」続くだろう」としたうえで「段階的な利上げの継続が最善だ」と表明しました。また、米経済の先行きについては「金融システムはかなり強固で、減税や歳出拡大が米経済の成長を支え続けるだろう」と楽観視し、特に大型減税については、「民間需要を2~3年にわたって押し上げる」と強気の見方を示しました。

FRBは今年すでに2回の利上げを決断し、さらに年内2回の追加の利上げを想定していますが、今後の利上げペースについては、一時的な物価の上振れを容認して、急激な利上げペースの加速には否定的な考えを示しました。

従って、FRB内ですでに19年から20年にかけて利上げを打ち切るとの考えが示されていることから、今後経済指標が上振れても、利上げ幅はこれまでと同様0.25ポイント刻みで、かつ18年にあと2回、19年に3~4回、20年に1~2回程度の利上げで金融引き締めが終わることを示唆しています。

このパウエル議長の強気の見方を受けて、為替市場は急速にドル高が進行しました。

【ドル円:日足】
1
ドル円はおよそ半年ぶりに1ドル113円台をつけました。

市場参加者たちの間で、「もしかするとパウエル議長が貿易戦争を懸念して利上げペースを鈍化させるのでは?」との見方が一部であったものの、今回の議会証言でほとんど懸念が示されなかったことがドル高を誘いました。

ドル高は米国株投資家にとって円建ての資産評価額を押し上げることを意味しますが、必ずしも良いことばかりではありません。たとえば、米経済は大幅な減税や世界的な経済成長、そしてドル安が米国の輸出競争力を高めて企業業績を押し上げてきましたが、今後ドル高が進行すれば、グローバル企業の輸出競争力は低下し、企業業績にマイナスの影響を及ぼします。

とくにフィリップ・モリス・インターナショナル(PM)やモンデリーズ・インターナショナル(MDLZ)など、売上高に占める米国外の比率が大きい企業ほどドル高に弱いです。バフェット太郎の保有銘柄は10銘柄のうち7銘柄がグローバル企業なので、ドル高局面では株価がほとんど上がらない中で円建ての資産評価額が上がるという地味な展開が予想されます。

グッドラック。

にほんブログ村 株ブログ 米国株へ
大変励みになります。今日も応援のポチお願いします