バフェット太郎です。

19日のNYダウ株式市場は前日比ー134.79ドル(ー0.53%)安の2万5064.50ドルと下落して取引を終えました。下落した主な要因は、企業決算が失望を誘ったことに加えて、米国とEUの間で貿易戦争が激化の兆しを見せているためです。

トランプ政権がEUからの輸入自動車・部品に対して25%(年間600億ドル規模)の関税を課す計画を表明していることに関して、EUは仮に米国が関税を課す決定を下せば、それは「破滅的な違法行為だ」と厳しく批判した上で、「報復措置を講じる用意がある」との表明しました。

この輸入自動車・部品に対する関税案については米自動車業界も反発していて「自動車や部品への関税引き上げは、自動車を購入・修理する消費者にとって多額の税金になる」として撤回を要求しています。

こうした事態を受けて自動車株は値を下げ、ゼネラル・モーターズ(GM)はー1.40%安と急落しました。ただし、ウィルバー・ロス米商務長官が「実行するかどうかは未定」としたことで米欧貿易戦争は激化しないと思います。

また、この日はトランプ大統領がFRB(米連邦準備制度理事会)に対して、「利上げはうれしくない」と異例の注文をつける事態になったことでドルが急落しました。

FRBは今年3月と6月の2度にわたり利上げを実施し、政策金利の誘導目標を1.75~2.00%に引き上げましたが、年内さらに2回の利上げを想定しており、年末の政策金利の誘導目標は2.25~2.50%になることが見込まれています。

通常、投資マネーは金利の低い国から高い国へと流れる傾向にあるので、米国の金利が上昇することが見込まれている中で世界的にドルが買われてきました。しかし、仮に利上げペースが鈍化する事態となれば、利上げを想定した投資資金が流出してしまいかねません。

しかし、パウエル議長は「FRBは政治から独立して政策を実行してきた長い伝統があり、FRBのDNAに深く根差している」と発言しており、トランプ政権の意見には従わないとしていることから、ドル安は続かない公算が大きいです。

【ドル円:日足】
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ただし、RSIが60を上回り買われすぎのシグナルが出ていることから、短期的には110~111円を目指して調整すると思います。

加えて、この日発表された企業決算が失望を誘ったことで相場全体を押し下げました。

クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス(AXP)の第2四半期決算は、EPSが予想1.77ドルに対して、結果1.84ドルと予想を上回りました。売上高は予想100億4000万ドルに対して、結果100億ドルとほぼ予想と一致しました。

ポイント還元プログラム関連の支出が拡大したことが嫌気されて株価は前日比ー2.73%安と急落しました。

損害保険大手トラベラーズ(TRV)の第2四半期決算は、EPSが予想2.42ドルに対して、結果1.81ドルと予想を大きく下回りました。売上高は予想69億2000万ドルに対して、結果71億3000万ドルと予想を上回りました。

米一部地域の悪天候による災害に伴う損失が発生したことが重しとなり、株価は前日比ー3.71%と急落しました。

とはいえ、アメリカン・エキスプレスの支出増加やトラベラーズの損失はどれも一時的な要因であることに加えて、米欧貿易摩擦懸念も利上げ鈍化懸念によるドル安も一時的なマイナス要因であることから、投資家は先行き見通しに対して心配する必要はありません。

グッドラック。

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