バフェット太郎です。

日本人は90年のバブル崩壊以降、長引くデフレ不況に苦しんだことで消費と投資が抑えられ、それがさらなる警戒感を生み出すといった悪循環に陥っています。その悪しき循環を断ち切らなければ新たな問題に直面するかもしれません。

先月末、日銀はインフレ見通しを引き下げ、金融緩和の強化を決定しました。

2018年のインフレ率は従来予想1.3%に対して、新ガイダンス1.1%と下方修正されました。

2019年のインフレ率は従来予想1.8%に対して、新ガイダンス1.5%と下方修正されました。

2020年のインフレ率は従来予想1.8%に対して、新ガイダンス1.6%と下方修正されました。

日銀はかねてから目標インフレ率を2.0%としていますが、目標達成には依然として遠いです。

また、日銀は政策金利の「フォワードガイダンス」を導入することを決定しました。「フォワードガイダンス」とは将来の政策金利を約束することを意味します。「フォワードガイダンス」導入の背景には、「日銀が金融緩和を縮小するのでは?」との観測が出るたびに日本のマーケットがギクシャクするということがあり、そうした観測を完全に否定するために導入されました。

つまり、フォワードガイダンスが導入されたことで、日銀は金融緩和を縮小する意思は全くないし、少なくとも2020年までは金融緩和を継続することを市場参加者たちに約束したことで、徐々に日本のインフレ率も高まることが予想されます。

これは米国が堅調な労働市場と好調な企業業績に支えられてインフレ率が高まっており、緩やかで段階的な利上げが継続することを予想されているためです。

従って、日米金利差がますます拡大する中で為替はドル高円安に振れやすく、徐々に日本のインフレ率が高まることが予想できるわけです。

とはいえ、「フォワードガイダンス」には問題もあります。それは約束は守らなければならないということです。たとえば、日米金利差が予想外に拡大した結果、為替が急速にドル高円安に振れて日本のインフレ率が急上昇したとしても、日銀は直ちに利上げに踏み切ることはできないということです。これはスタグフレーション(不況の中でインフレが起こること)のリスクが高まるということです。

多くの日本人はドル建て資産を保有していなければ、インフレに強い株式だって保有していません。そのため20年以上デフレに苦しんだ日本人は次の時代でインフレに苦しむかもしれませんね。

グッドラック。

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