バフェット太郎です。

米労働省が7月の雇用統計を発表しました。内容はまちまちでした。

【米7月雇用統計】
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(出所:米労働省

非農業部門就業者数は予想19万人増に対して、結果15万7000人増と予想を上回りました。

失業率は予想3.9%に対して、結果3.9%と予想に一致しました。

6月の就業者数は21万3000人増から24万8000人増に上方修正されました。

5月の就業者数は24万4000人増から26万8000人増に上方修正されました。

7月の就業者数は予想より3万3000人も少なかったものの、6月と5月で合わせて5万9000人が上方修正されたことを考えると、それほど悪い数字ではなかったと言えます。

平均時給は前月比予想+0.3%増に対して、結果0.3%増と予想に一致しました。

平均時給の前年同月比は2.7%増と、FRBがインフレ率2%の維持に必要と考える3.0%増には届きませんでした。

労働参加率は62.9%と前月比で横ばいでした。

やむなくパートタイム職に就いている人や職探しを諦めてしまった広義の失業率は7.5%と、前月の7.8%から0.3ポイント低下し、2001年以来の低水準を記録しました。

さて、就業者数は予想を下回ったものの、前月と前々月の就業者数が大幅に上方修正されたことに加えて、失業率が前月から0.1ポイント低下するなど、堅調な労働市場が確認されたことから、今年は9月と12月にそれぞれ0.25ポイントの利上げがあるだろうと見込まれています。

ただし、平均時給が前年同月比2.7%増と、依然としてFRBが目標としている3.0%に到達していないことから、将来のインフレ率は伸び悩み、19年以降の利上げ回数が予想より少なくなる可能性が出てきました。

利上げ回数が予想より少なくなるような事態となれば、利上げを織り込んでいた為替市場は急速にドル安円高になる可能性が出てくるので、引き続き平均時給の推移に注視する必要があります。

グッドラック。

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