バフェット太郎です。

25日のNYダウ株式市場は前日比-208.29ドル(-1.29%)安の1万5885.22ドルと急落し、取引を終えました。急落した要因は、原油価格の下落によるものです。一時1バレル32.6ドルまで反発していた原油価格は供給過剰懸念が再び高まり、およそ7%値を下げ、30ドル台を割り込みました。原油安をきっかけにエクソン・モービルは(XOM)-3.38%安の73.98ドル、シェブロン(CVX)は-3.17%安の80.89ドル、コノコフィリップス(COP)は-9.21%安の34.20ドル。バフェット銘柄のフィリップス66(PSX)は-4.75%安の76.23ドルと、エネルギー株が全体の相場を押し下げました。また、ゴールドマンサックスがキャタピラー(CAT)の評価を「売り」に引き下げたことで、CATは前日比-5.03%安と急落。こちらもダウの圧迫要因となりました。

マクドナルド(MCD)が発表した第4四半期決算は、予想EPS1.23ドルに対し、結果1.31ドルと予想を上回ったことで前日比+0.68%高の119.20ドルと値を上げました。一時122ドルと高値を更新するなど、テクニカル面では強気を形成しています。好決算の要因は一日中朝マックが食べられるオールデイブレックファストを実施したためです。一方で先日決算発表した日本マクドナルドは、二期連続の赤字決算と日米で明暗が分かれました。
日本の投資家には、マクドナルドのブランド力、収益力に目をつけておきながら、米マクドナルド(MCD)ではなく日本マクドナルドに投資する残念な人たちが多いです。彼らは目先のエサ(優待券)につられて、経営指標の悪い日本マクドナルドに投資しているのです。

例えば、日本マクドナルドの営業利益率は前期、前々期と赤字だったので数字が出せませんが、絶好調だった2012年12月期の数字は8.4%、ROEは7.8%でした。これは日本株のなかでは割と良い数字だと思います。一方で米マクドナルド(MCD)の2014年12月期の営業利益率は29%、ROE32.97%でした。この年は日本マクドナルドと同じく食肉消費期限切れ問題に直面していたときの数字です。同じマクドナルドであるのにも関わらず、どうしてこれほどの差が生まれるのでしょうか。それは収益構造の違いからきています。

日本マクドナルドは米マクドナルド(MCD)に対して、毎年売上高の3%をロイヤリティフィーとして支払っています。さらに株式の半数を保有している米マクドナルド(MCD)に対して配当金も支払わなくてはなりません。この二つを足し合わせるとおよそ80億円にものぼります。

このように、全世界のマクドナルドは米マクドナルド(MCD)に対して毎年ロイヤリティフィーと配当金を上納しているため米マクドナルド(MCD)の営業利益率が高いのです。また、出店コストなどの設備投資をFCオーナーに負担してもらうことで、少ない資金で利益を稼ぐことができます。さらにマクドナルドのように世界中から安定したキャッシュフローが見込めるので、保守的な経営をする必要はないです。自己資本比率は37.49%と低く、ROEは33%と高いのはそのためです。

こうした収益構造から、米マクドナルド(MCD)の営業キャッシュフローが赤字に転落することはあり得ません。また、同社は莫大なキャッシュフローを自社株買いや配当金として投資家に積極的に還元しています。ちなみに自社株買い利回り(2.2%)と配当利回り(3.1%)を足し合わせた実質利回りはおよそ5.3%です。

日本人だからといって日本のマクドナルドに投資する必要はないです。優待券を目的にした場合、優待が廃止になれば当然株価は急落しまし、マクドナルドのような優待券目的で個人投資家が買い漁っているような銘柄は優待廃止となれば暴落は必至ですよ。

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