バフェット太郎です。

8日のNYダウ株式市場は前日比ー45.16ドル(ー0.18%)安の2万5583.75ドル、S&P500種指数は同ー0.75ポイント(ー0.03%)安の2857.70ポイントとほぼ横ばいで取引を終えました。

好調な四半期決算と堅調な労働市場を背景にハイテク株と金融株が引き続きが買われた一方、原油安と貿易摩擦がマイナス材料となり綱引き状態となりました。

【原油先物価格:日足】
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原油先物価格は50日移動平均線に跳ね返されるかたちで急落しました。急落した主な要因は米中貿易摩擦が激化しつつあることに加えて、中国経済の停滞を背景としたエネルギー需要の鈍化が確認されたためです。

米国政府は知的財産権の侵害に対する制裁関税第二弾として、中国からの輸入品160億ドルに対して25%の追加関税を課すと発表し、これを受けて中国は同規模の報復関税措置を発表するなど貿易摩擦が激化しつつあります。

また、米国政府はイランに対して制裁を再開するとし、各国に対してもイランと取引しないよう呼びかけています。加えて、仮にイランと取引すれば取引国に対しても制裁を加えると警告しています。

とはいえ、すでに経済制裁の対象となっている中国とロシアは警告を無視してイランとの貿易を継続する立場を表明しています。また、インドは米国とほとんど貿易関係にないことからイランからの原油輸入を続けるとしています。

ただし、イランの石油開発において中国の国営石油企業シノペックなどは、これまで銀行決済手段としてドバイの銀行経由で送金していたものの、UAEがイラン向け取引決済の停止に動いていることから送金が困難な状況に直面しています。

また、決済手段が限られていることからロシアやインドの石油会社もイランの石油開発に向けて交渉しているものの、その合意には至っていません。

【ドル人民元と上海総合指数】
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米中貿易摩擦激化の兆しを受けて、人民元と中国株は年初来以降一貫して下げてきましたが、上海総合指数は底打ちの兆しを見せています。これは多くの投資家らが米中貿易戦争にまで発展しないと楽観視していることに加えて、制裁関税第一弾にあたる340億ドル相当の関税措置が発動しいてからまだ一カ月ほどしか経過しておらず、中国の貿易統計に目立つ形で表面化していないためです。

別の言い方をすれば、米中貿易摩擦激化を相場は依然として織り込めていないことから、株式市場は突然悪化する経済指標を受けて急落する可能性があります。実際、中国の企業マインドは製造業を中心に懸念が強まっており、緩やかに状況が悪化しつつあります。

グッドラック。

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