バフェット太郎です。

リラ売りに歯止めがかからない中、ついに1ドル7リラまで下げました。

【ドル/トルコリラ:2018】
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【トルコ、米国と決別へ】

エルドアン大統領が米国と「決別」する用意があると発言し、米国とトルコの関係に修復が見られないことから、トルコリラは一時1ドル7.24リラと過去最安値を更新しました。しかしその後、BDDK(トルコ銀行調整監視機構)が「国内銀行による海外投資家とのスワップ取引を銀行資本の50%以内に制限する」と発表したことでリラが買い戻されました。

この規制はリラ売りドル買いに歯止めをかけるための措置なので、リラにとってポジティブに動いたわけです。また、エルドアン大統領の娘婿であるアルバイラク財務相は、市場の懸念を和らげることを目的に行動計画を策定したとし、13日から実行すると表明したことも買い材料となりました。

ただしその詳細については語られていないことに加えて、エルドアン大統領が依然として利上げに否定的な立場であることから、ここから大きく買い戻されることは想定しにくいです。


【エルドアン大統領、利上げもIMF救済も拒否】

エルドアン大統領は政策金利に関して、「金利は富裕層をさらに豊かにするだけの道具だ」とした上で、「自分が生きている間は決して屈しない」と述べるなど、利上げに否定的な立場であることを改めて表明しました。ちなみにエルドアン大統領は2028年までの長期政権は確定しているので、仮に信念を貫くようであればトルコ経済は崩壊します。

また、IMF(国際通貨基金)による救済案についても、「トルコの政治的独立性の放棄を要求している」として否定的な立場であることを表明しました。これはIMFが救済する場合、IMFはトルコに対して大幅な利上げとその維持を要求することがわかっているからです。


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【世界の投資マネーは『有事のドル』へ】

こうしたことからトルコ通貨危機に収束の兆しは見えないため、世界の投資マネーは「有事のドル」に急速に流入しています。ただし、ドルよりもさらに安全性の高い通貨である円は反射的に買われるので、「新興国通貨<ユーロ<ドル<円」といった関係になります。つまり、世界的に見ればドルが選好されるものの、日本から見ればドルは安くなるというわけです。(とはいえトルコ危機が永遠に続かないことを考えればドル安円高は一時的です。)

加えて、通貨危機は一国で収まるということはなく、他国に波及することで知られています。そのため、トルコ国債を大量に保有するスペインなどの南欧諸国の資産市場でも「売り」が加速します。


【トルコ通貨危機は世界経済を崩壊させるのか】

では、トルコ通貨危機が世界経済を崩壊させるほどに酷いものになるかというと、それは考えられません。アジア諸国はアジア通貨危機を経験したことで、潤沢な外貨準備高を有するに至り、アジア通貨危機の再来は考えにくいからです。また、その他新興国も以前よりファンダメンタルズが良好であることからトルコ経済と同列で考えるのは不自然です。加えて、米国経済は堅調な労働市場と好調が企業業績を背景にリセッション(景気後退)の兆候は見られません。


【今後の展開】

従って、これからのシナリオは、世界の投資マネーが米国に流入することで米国の株高ドル高が一層加速しやすいです。また、ドルと円の関係ですが、目先はリスク回避の姿勢が鮮明となるためドル安円高に振れやすいですが、FRBが利上げを進めている中で日銀はフォワードガイダンスを導入した上で金融緩和を維持することを表明しているため、長期的に見ればドル高円安トレンドが継続します。

グッドラック。

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