バフェット太郎です。

14日のNYダウ株式市場は前日比+112.22ドル(+0.45%)高の2万5299.92ドルと反発して取引を終えました。反発した主な要因は、トルコ通貨危機の影響が世界の金融市場に波及するのでは?との懸念が和らいだためです。

そもそもトルコは慢性的な経常赤字国であることから、EU(欧州連合)の金融機関に対する資金依存度が極めて高くなっています。そのため、「ECB(欧州中央銀行)がスペイン、フランス、イタリアの国内銀行が抱えるトルコ向け債権の大きさを懸念している」との報道から、「トルコ発欧州金融危機」が懸念されました。

しかし、トルコ債権を世界で最も保有するスペインでさえ国際与信高全体に占めるトルコ向け与信残高の割合は4.5%で、ユーロ四大国であるドイツ、フランス、イタリア、スペインの平均が2%未満であることを考えると、トルコ通貨危機が欧州金融危機に発展することはなさそうです。

そのため、投資家の関心は次第にトルコから米国の企業業績に移り、これまでに4ー6月期の四半期決算を発表した458社のうち、79%が予想を上回る好決算を発表したことから「買い」が優勢となりました。

しかし「トルコ発欧州金融危機」の懸念が和らいだだけで、トルコが通貨危機から脱却したわけではないので過度な楽観は禁物です。

さて、大枠としてのシナリオですけれども、FRB(米連邦準備制度理事会)が段階的な利上げを実施していることから、世界の投資マネーが新興国から米国に流入することに変わりはありません。

【ドル指数:日足】
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ドル指数は強気の三角保ち合い形成後、上にブレイクアウトするなど、世界の投資マネーがドルを買い求めていることがわかります。

【金先物価格:日足】
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ドルと逆相関の関係にある金先物価格は弱気の三角保ち合いを下にブレイクアウトしたことで、一時1200ドルを大台を割り込む場面も見られました。

投資家の中には通貨危機で金が買われると思っている人もいるかもしれませんが、通貨危機で買われるのはドルであって金ではありません。これは97年のアジア通貨危機でも見られた現象なので特別なことではないです。

【iシェアーズトルコ株式ETF:TUR】
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トルコ株式ETFは前日比+11.27%高と急反発しています。ただし先述した通りトルコはデフォルトリスクを回避した訳ではないので買い出動は時期尚早です。

グッドラック。

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