バフェット太郎です。

先週、トルコ通貨危機を受けて世界の金融市場はリスクオフ(回避)を意識したものの、米国株は一週間で+1.41%上昇し、ドル円相場もー0.23%の下落と小幅な動きにとどまりました。これは世界の投資家らがトルコ通貨危機に対して、それほど懸念していないことを意味します。

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【ダウ平均:週足】
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【ドル円:週足】
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通常、金融市場でリスクオフの姿勢が鮮明になると、有事の円が買われやすいのですが、今回はそれが見られませんでした。

そもそもリスクオフで円が買われる主な要因は、その流動性の高さにあります。円は取引量が大きいので市場がパニックに陥った時の一時的な避難場所として選好されやすいという特徴があります。

また、日本は対外純資産残高が328兆円と世界一の「対外純債権国」であることから、日本の投資家がリスクオフに動き、世界中に積み上げられた資金を日本に戻せば、大量の円買い需要が生まれることで円高要因となります。また、実際に資金を日本に戻さなくても、そうした思惑が働くことで「有事の円」は条件反射的に買われやすいです。

しかし、こうした条件反射が今回は見られず、ドルは底堅く推移しました。

これはトルコ通貨危機が世界の金融市場にそれほど大きな影響を与えないだろうと楽観的な観測が広まっているためです。

そもそもトルコ経済は慢性的な経常赤字国であることから、EU(欧州連合)の金融機関に対する資金依存度が極めて高くなっています。そのため、トルコ債を比較的多く保有するスペインやフランス、イタリアなどの銀行に危機が飛び火するのでは?との懸念が高まっていました。

しかし、よくよく考えればトルコ債を世界で最も保有するスペインでさえ、国際与信高全体に占めるトルコ向け与信残高の割合が4.5%にすぎず、ユーロ四大国であるドイツ、フランス、イタリア、スペインの平均が2%未満であるため、トルコ通貨危機が世界の金融市場に飛び火するとは考えにくいです。

そのため、トルコ通貨危機はトルコ固有の問題であり、トルコ経済が危機に陥るだけであって世界の金融市場を脅かすほどには大きくならないだろうとの楽観的な観測が「有事の円買い」需要を小幅にとどめた要因だと考えられます。

とはいえ、たしかにトルコ通貨危機が欧州金融危機に発展しないかもしれませんが、トルコが中東諸国から国交を断絶されているカタールからの支援を取り付けたことに加えて、ロシアやイランといった米国から経済制裁を受けている国々と急接近していることから、新たな地政学的リスクの火種が生まれつつあります。

従って、トルコ通貨危機は時間をかけて別の角度から世界の金融市場を脅かしかねず、投資家らは注視する必要があります。

グッドラック。

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