バフェット太郎です。

日本の個人投資家の間で米国株投資が広まっていますが、これは必然であり、今後日本の個人投資家にとって米国株投資が間違いなく主流になります。ただし、米国株の強気相場が永遠に続くわけではないことを考えれば、個人投資家は過度な楽観や高揚感に対しては慎重にならなければなりません。

そもそも米国株の時価総額は世界全体の半分を占めていることから、世界中の投資家にとって米国株は絶対に無視できない市場です。一方で日本株は世界の時価総額全体の一割にも満たない小さなマーケットにすぎないことから、世界の投資家らから無視されやすいです。

また、米国株の営業利益率やROE(自己資本利益率)といった経営成績は他国よりも優れているだけでなく、株主還元も積極的であることから資本主義の恩恵を享受しやすいです。(※たとえば日本株の平均ROEは8~10%、米国株の平均ROEは15%です。)

一方で日本株は経営成績がだらしないだけでなく、株主還元にも消極的であることから資本主義の恩恵を享受しにくいです。たとえば、米国株は配当に責任を持つ企業が多く、簡単に減配したりしませんが、日本株は配当に責任を持っていないことから簡単に減配したりします。そのため、高配当株に投資したつもりが数年後には減配に陥り、高配当が絵に描いた餅であるということは日本株ではよくあることです。

加えて、日本株の多くは「株主優待制度」を用いて小口の個人投資家だけを優遇し、大口の投資家に不利で差別的な株主還元策を積極的に推進しています。

本来、上場企業はすべての株主に対して平等に利益を再分配すべきですが、一部の投資家だけを優遇するというやり方は株式投資の精神に反するゲスな施策に他なりません。

さらに、米国は労働生産人口が増加傾向にあるだけでなく、優秀な人材が集まりやすいことから経済見通しが明るい一方、日本は労働生産人口が減少傾向にあるだけでなく、優秀な人材も集まりにくいことから経済見通しも暗いです。

こうしたことから、日本の個人投資家が日本株に投資する理由はほとんどなく、今後日本の個人投資家にとって米国株投資が主流になることは必然です。

一応断っておきますけれども、何も「日本株投資ではリターンが得られない」などといった極論が言いたいわけではありません。個人投資家の中には中小型株に投資して高い値上がり益を獲得する人もいるでしょう。

しかし、多くのサラリーマン兼個人投資家が資産形成する上で、指数に連動するパッシブ運用が主流になった今、日本の株式市場(日経平均株価指数やTOPIX)に投資する理由ほとんどないというわけです。

とはいえ、米国株に投資したところで毎年、毎月、毎週、良い結果が出せるわけでもありません。タイミング次第ではどんな優良株に投資したところで、あるいはインデックスファンドに投資したところで含み損を抱える場合だってあります。

そのため、米国株投資に過度に楽観的になることは控えた方がいいですが、米国の株式市場が日本やその他多くの国々と比べても長期的な見通しが明るいことから、日本の個人投資家にとって米国株投資は間違いなく主流となり、多くの個人投資家が資本主義の恩恵を享受できる時代がやってきます。

別の言い方をすれば、資産運用すらしない多くの日本人は永遠に資本主義の恩恵を享受することができないので、米国株に投資する人と投資すらしない人との間で必然的に格差が拡大する時代がやってくることを意味するわけですが。

グッドラック。

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